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2026/05/27

子ども・子育て支援金の財源は健康保険から

(ここ数年のFP知識を 今一度ブラッシュアップしている最中のtakです)

少し古いニュース。この春から始まった「子ども・子育て支援金制度」の拡充
中身は、

 ・児童手当の拡充(所得制限撤廃など)
 ・こども誰でも通園制度拡充
 ・妊婦向けの支援や自営業者の妻(育児中)の年金保険料免除へ拡充
  (被用者保険ではすでに実施ずみ)
 など

これらの財源は、健康保険料から(=国保・後期高齢・被用者保険)
どれくらいアップするかというと、厚労省の試算では、被保険者一人あたり
 ・会社員  → 「月約550円」負担増
 ・後期高齢者→「月額約200円」負担増
 
~~~(余談)この春から「小学校給食費の無償化」も実施

 この春から、国から月5200円程度+自治体の上乗せの給食費無償化も始まっています。
 そして、名称が「学校給食費の負担軽減」に変わりました

→学校によって給食回数や食費上乗せ(地元食材を使うとか)で、「無償化」では誤解を招くため、らしい

 こちらの財源は、地方交付税に含んで上乗せして地方へ。
 
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takの印象として、、、 良いところ/悪いところだと思う点

・子どもや育児関係を少し拡充(あいかわらずチマチマと=出生率が大きく増えるとは思わない)
 だけど、不公平感のあった、自営業者世帯は良くなった(→もともと育休・産休がないし)
給食費の負担軽減は良かったなぁ、かな。昨今の物価上昇で、業者側にはどれくらいメリットがあるのかわからないけど、学校側の不払い家庭への対応はかなり軽減されそう

最大に不満なのが、健康保険料を財源にしたという点。
 なぜ、所得税にしなかったのかというところで、おそらく、低/中所得高齢者に数百円負担させたかったという苦肉の策かな、と(非課税世帯の7割ごえが高齢者世帯で、所得税率をあげてもほとんどの高齢者には関係ないから。(※所得税の基礎控除一部拡大もあるし))

なので、大きな法律改正なしに、出来る制度を上手く作ったなっていう印象

 所得税率を変えると、国税庁・住民税を帰ると総務省・でも、
 健保・子育てなら 厚労省だけでできて調整が楽、、、
  ってな事情も有ったかなと想像したり

「子育ては社会全体で見ましょうね」
というのでゴリ押しできる範囲。

→オイラの不安としては、保険料からの子育て関連予算は節度をもって欲しいなという点
 例えば、少子化で小学校廃校して、体育館や建物跡地を高齢者向けのスペースにするときとかその人材確保の財源とかまで拡充されないように、と思うばかり。だって、今までの児童手当も健康保険料は関係なかったんですし。
 例えば、市役所建て替え→福祉施設建設。「みんなで使うでしょ」で健康保険料が財源となったら何でもありになってしまう
 

※所得税の基礎控除一部拡大
 いわゆる103万円の壁とか、106万円の壁とか、バイト大学生の控除拡大とか、今年の春はいろいろな税制改正がありました。
 →要は、働く女性を増やす方向=人口減少時代だし

 高校授業料無償化ってのもありますが、こちらの財源は一般会計(数千億円規模)で、今後、財源をどうするかは未定。

 →昨今の高騰ガソリンの補助は、現在月3000億円ほどです。
(1L=170円に抑えてるように石油卸に出している補助金)
長期化しそうなので、先週の補正予算では、中東情勢対策として3兆円の補正予算が組まれました。
参考までに今の国家予算規模は120~130兆円です。

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