tak-tak-world

先週・先々週のニュースです。
詳しくは検索してみてください
　→実は私も詳しく見ていない（なので適当に流し読みで・・・）

どれも、これからの議論です
現時点ではなにも決まっていません
　
●財務省の財政制度等審議会
　介護保険の2割負担拡大を提言
　
●高齢者医療制度の原則3割負担
「与党」日本維新の会の公約

なお、自民党は、能力負担のある人には負担アップ
　→金融所得（＝株式配当）や資産状況を加味することを検討

＝＝　現役世代の社会保険料低減をどうするか？！

つまり、【現役世代から高齢者への医療介護費用負担をどう減らすか】っていう部分
これが、一番の課題なわけですね。

・・・だって少子化が止まってないんだもん

いやこの20年で、産休／育休・保育や幼児教育関連の制度は随分進んでいます。
保険料や見なし賃金や企業への義務化などなど

だけど、少子化は止まっていません。
なぜだろ？

OTC類似薬の保険適用除外なんて、焼け石に水
（→たぶん高齢化による医療介護負担アップの1～2年分のはず）

じゃあ、税金投入で！　って考える人は大勢いるはず
→　いつもの財源問題になる訳ね

それと、現役世代もいずれは高齢者になるっていうところも大事かも＝持続可能性

＝＝＝＝
例えば、今、お米高騰です。
で、税金を投入するにしても
　おこめ券で「消費者へ」か／補助金を「生産者へ」かっていうのと同じように

　「医療を受ける側」か「医師会や製薬会社」か　とか
　「介護を受ける側」か「介護事業者」か　とか

そもそも、その中での仕組みは？流通は？人材は？　ってところも関係するわけです、当然ながら。

いま現在、無医村のへき地があるように、今後、介護事業者がないという地域が出てくるような気がしています。

医療を受けたくても受けられない・介護を受けたくても受けられない
こういう人をどう無くすか／減らすか　の施策が望まれます。

～～～

（この記事、解決策をまったく何にも書いていなくて中途半端で済みませんm(_ _)m　
　しかしまぁ、政治家さんたちは次の選挙のこと＝目の前のことしか考えてないし
　利権をもっている企業団体はそれを維持しようとするわけだしねぇ～）

少子化＝縮小経済のなかで、誰がどう不利益をこうむるのか、っていう視点はなかなかないんだよね。
いままで大抵は、「高所得者へ課税」ってのが多いけど、税金が増える人はまず自分が「高所得者だとは思っていない」
それゆえ、誰が不利益をこうむるかっていう議論が進まない

オレ的にはまず、企業の内部留保への課税は少しずつは検討しても良いと思ってます
（→法人税を払ったあとの二重課税になるという問題がある、、、なので、例えば資本金の何倍以上とか海外へ流れる日本のお金の部分のみとか、逆に、海外から環流する部分とか、いろいろ検討が必要なのだろうけど。企業の海外流出なんて事もありうるし）

～　まずは、この国で良かった！　かどうか　～　と言う視点が一番のポイントです、たぶん

　　→　海外移住の人って多いし、逆に、日本の永住権が欲しい人もいるわけだし

※単純に人口減少だから、海外観光客や海外労働者だけをもってくるという視点は危険で、
移住・移民の人にも「生活者」としての視点で考えないと上手くいかない、と思うよ
（もちろん、日本の一般的モラル教育も含む）

一時期、小学校かどこかの運動会が数カ国語放送でやっている、なんていう
取り組みは良かったと思ったんだけど、コロナでそれどころじゃなくなりました。

　→　どんどん、内向きになっている日本（日本だけじゃないけど）

※※先週から中国との関係が少し悪くなりつつなってますが、京都にいると
「観光公害で辟易」というところもあれば「海外観光客のおかででなんとか」という土産物屋もあるわけで。。。
→この問題〔対中国との問題）は、また今度