とりあえず、バタバタしていて、ニュース備忘録(ちと長文)
公明党が自民党との連立解消・与党離脱を表明したのが10日程前。
少数与党からさらに公明党が離脱となると、第一党とはいえ自民の議席数はかなり厳しい
高市総裁は無理? となって、株価下落(高市トレードとかサナエノミクスで上がった株価が下落)
野党結集して、総裁は国民の玉木さんか、とも言われたけど・・・
~ たぶん、与野党いろいろな動きがあったあと ~
先週、維新の会が自民党と連立へと。
で、今日、正式に高市自民党総裁が首相に指名されるとのこと
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関西ではそれなりに知名度のある維新ですが、国会(関東ほか)とは少し距離間がある維新の会。
どうしても首相になりたかった高市さんが、「うんうん」と連立した感じがする、でもって、所詮少数の維新の会は丸め込めるだろう、なんて思っているんじゃないかと >ここ私の想像ね
「政治と金」で、与党=自民も公明も大敗
これで、公明が怒るのもよくわかる。
維新は、この問題をちょっとだけ棚上げして、他の政策を進めるために組んだ連立で
今後、維新の会がどれだけ政策が実現できるかって所で、これからの評価が出てくると思うのですが、維新の方もそれなりに立場をわきまえているようなので、ちょっと楽しみ
~ガソリン減税はやる! 経済対策もやる! 議員定数や政治金の問題は今後議論する体制をつくる!
~副都心構想は、、、これはよく知らない。地方活性の中でやるのかな
~破綻寸前の公立病院他の施策や介護現場の処遇改善にも取り組む!/評判の悪かった一律給付はしない!
~消費減税/医療費負担(※)/第3号被保険者問題(※2)・・・どこまで議論できるか?
※70歳までは収入が少なくても(就職氷河期でも)3割負担。70歳からは原則2割負担。75歳からは後期高齢で1割負担
(ただし、いずれも現役並みなら3割負担)
→将来的にはみんな3割負担にして、かわりに高額療養費 ってことにしたいんだと思うな
※2 年金の3号被保険者=専業/扶養範囲の配偶者 の保険料問題
これにくわえて、就職氷河期=ずっと非正規で給料が昔のように上がっていないために増えない年金財政
→将来みんなが生活保護以下になって、もし、みんな生活保護を申請すると、たちまち財政破綻
→(あまり書かれていないけど)生活保護世帯になると、医療費問題(医療費タダ)の給付も増大してこちらも破綻
維新にとって、「維新の名」どおり「将来、令和維新」というような歴史が残せる改革ができるかどうか?
元々、小泉首相と連携を模索していた維新の党。今回の連立が「棚からぼた餅」になるか「毒饅頭」になるか楽しみであったり
→もちろん、自民党にとってもね
===(以下、長くなるので、ナナメ読みでどうぞ)
私は関西人なので、それなりに維新の会の政策の好きなところ(議員定数)も、嫌いなところも(今なら万博跡地のIR)、あるのですが、、、
国会での議論となると、簡単に進まないのが定数削減。(参議院の一票の格差でさえ合区で何年もかかったし)
比例区なら簡単にできると言ってはいるが、比例重視の公明・共産党は多分反対。その他少数政党も多数党の横暴だと反対する
→ オレ的には、昔の中選挙区をメインに、一部の比例が良いと思っております
(これに加えて、現実問題として、公明党の力で当選していた自民党議員は結局苦境がつづく・・・)
~~~こんな中でも、株価再び上昇、最高値!
不安を嫌がる株価は、とりあえずの枠組みが決まったことで、安心感から日経平均最高値更新
(直近の先物市場では、一時48,500円と、この勢いなら年内50,000円超えるのかという勢い)
オレ的には、、、期待からもちょっと上がったあとに、相当元に戻る。自民総裁選前のレベルくらいまで下がると想像しています。
理由は・・・
===今後の株価不安材料
・新与党の政策低迷 「やっぱりあんまり進まないじゃん」=ガソリン減税と光熱費補助でごまかされるうえに、ひょっとすると何かが増税
・世界情勢
イルラエル・ハマスはとりあえず停戦でもまだくすぶっている
>第2段のガザの統治をどうするかが決まらなくて、今のような部分的攻撃・報復状態が続くんじゃないかと
・トランプ関税の最高裁判決
もし大統領令が無効で、各国に返還しろ、となると、日本ではメリットのある会社もあるが、アメリカ経済(財政)に不安が増える
>でもって、またFRBと大統領とで、利下げするかどうかでもめて進まない
この間に、各国のアメリカ離れが徐々に進んでいく
逆に、大統領令有効なら、、、それでも春の時点よりは相当高い関税(3%→10%とか、国によって違う)やっぱり企業は去年より苦しい
さらに、アルミ・鉄鋼の関税は上がっているので、これはすでにマイナス(市場は、すでに織り込み済みかもしれないが)
どっちにしても下がる・短期か長期かは別として 下がる要因ではと
・これに加えて長年の中国!
昨日発表の中国GDPはやっぱり原則 減速。で(あまり追いかけられていないのですが)、レアアース規制やアメリカ大豆の輸入規制とか、いろいろつばぜり合い。でも、中国自体もかつてほど勢いがないのは周知の事実
もし、アメリカ・中国がこければ、世界のGDP一位と二位がこけるということ。三位の日本も影響を受けないはずがない。
・あいかわらずのロシア・ウクライナ
(先に、ここは私のいい加減な意見です)
結局、2014年くらいから変わっていない クリミア半島併合時のときの、親ロシア・新ウクライナの勢力から変化なし
最初はロシアが一方的に侵攻してきたから結束できていたウクライナも、現状は?
ウクライナが正常の政治体制=大統領選挙 & プーチン大統領の次が決まるまで領土問題は棚上げする、
両方の大統領が替わってから、各州で正常に住民投票
なんていうところで、しばらく停戦=現状維持(侵攻前の各州の自治権限強化)で終わらないかな
→ウクライナの人も、正常にして欲しいと思っている人多いと思うんだけどね。でも、こんな停戦だとまた同じ事になる?
===上の理由で、年内に相当暴落するんじゃないかと、、、その可能性は決して低くないと思うぞ
年内から年明けにかけて 46000~47000円まで下がると予想しているtakです
不安材料がなくなるほど、上がる株価! なので
何もなく経済が上手く動けば株価は上がる雰囲気なのですけどね(とくに出遅れていた日本株は)
で、現在上がっているのは物価!
何にもなくても上がっているのは、
コメ! 玉子! コーヒー! その他もろもろ
98円だったものが138円になっていても驚かなくなってきた
(きのうは、トマトも2倍の値段になっていてビックリ。そろそろ落ち着いてきたかと思ったのに)
参議院選挙のあと、全然進まない政府の物価対策、、、この部分は責任とって欲しいんだけどな
===今回の記事、結構頭の中のワタシの感覚で書いていますので、ほどよく信じてください=ほどよく話半分でね
で、マクロ的な話。
今、高齢化で毎年1兆円くらいアップの社会保障費が必要(同じ水準を続けるとしたら)
で、GDPが600兆円で、そのうち2割は何らかの税金になる(所得税・消費税・その他いろいろ)
GDPが1%上昇なら、税金増収分は6兆円の2割で1.2兆円の増収
→いま、物価高騰もあって、これでなんとか我々の現状維持がギリギリな訳ね。
もし、GDP2%アップ以上なら、物価も上がるけど給料も上がるという状態になる。
で、年金生活者や公務員などが4割くらいいるので(もちろん副業している年金生活者も多いですが)
GDPの6割を占める個人消費がアップして内需メインになるために〔物価を除いた実質で)は、
実質GDPアップ1%が必要!(名目だとたぶん3%アップくらい)
今、この瀬戸際にいる日本であります。