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税金って何？

今日はちょっと自分的には背伸びした事を書きます。だから間違いがあるかも知れませんご容赦ください。

「税金って何ですか？」
　こう聞かれたらどう答えますか？

水道とかゴミ集めとかインフラの費用を捻出するため？　もちろんこれも重要な税金の役割です。でも他にもあります。税金は誰かから集めて配る、すなわち「再分配」の機能ですね。

●例えば、金持ちから集めて、みんなで使う。

【相続税】を払うくらい遺産のある人は人数にして５％くらい。
【所得税】も高所得者ほど高い税金になっている累進課税です。
【法人税】儲けた会社の儲けの対して３割とかですね。
【住民税】も同じく所得の１割、というようになっていますね。

そうした税金で、医療費とか年金の税金負担分を払う。貧乏人は学校に行けないという社会ではいけませんから、義務教育という学校教育関係費も大きな社会的役割があります。
社会保障と学校教育の財源である、というのは重要な視点です。

●業界内で集めて、それを業界内で使うという再分配もあります。

例えば、携帯電話の電波利用料（正確にはこれは税金ではないのですが）。１台当たりいくらとか１機種あたりいくらで集めてそれを財源に基地局設置の補助金にする。これにより電話会社の採算割れする地域でも、早い段階で日本中の市役所・町村役場にアンテナがたちました。PHSと携帯が激しく競合していた時期の話。
それから業界内というと、やはり、道路特定財源。ガソリンの税金を道路作りに回す。携帯基地局と同じように少々採算割れでもインフラのために作ろうという論理が働くわけです。

●消費税は？

５％になって、もう10年以上になりましたね。1989年に税率3%で導入され、1997年に5%になりました。その前は物品税という贅沢品に掛かる税金が長らくありました。自動車が一番の例、15%（軽）〜23%（３ナンバー車）。
消費税は、所得の大小にかかわらず消費時に課税されるという「平等性」と、低所得者（本当に貯蓄の余裕のない低所得者）はこの税負担が重くなるという「不平等性」をもっています。

●目に見えない税

道路特定財源で注目を集めた暫定税率、まあ一つの目に見えない税です。が、一応、税金で知っている人は知っていましたよね、ガソリン代の１／３ほどが税金って。
目に見えない税というのは、例えば高速道路代。ＮＨＫ受信料。先の携帯電話に掛かっている電波使用料なんかも、税金じゃないんだけど払っています。これで払ったお金が「天下り」の人の給料になっている、なんてところに怒りを感じるわけです、個人的に。
目に見えていませんから、統計的な税負担なんかに出てこない点に注意です。

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「税金って誰のもの？」

一旦入ってきた税金は、国のもの地方のもの、予算が付けば俺のもの（俺の部署のもの）なんて思う議員さん・公務員さんが多いんじゃないでしょうかね。
そして、取られた方も取られた限り自分のものじゃないという感覚。

税金ってみんなもの。
道路だけでもなく病院だけでもなく、みんなが納得する使い方をしないといけないし、関心を持つようになればいいなと思うのだけど。

予算がなくて、穴ぼこだらけの道路ばかりになったとき、どの道路から舗装するか、「自分の使う道路からだよ」、じゃなくて、みんなが使う◎◎道路が優先だよね、という風な雰囲気が作れるかどうか、、、、、結構難しいなぁ。。。

憲法２５条
　すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

私は憲法改革派でも擁護派でもありませんが、この25条はとても好きな条文です。
ワーキングプアでネットカフェや公園で寝泊まりせざるを得ない人達や、行き場のない病人・無保険者で最低限の医療さえ受けられない人達、そして数ある社会的にケアが必要な人達、これには妊婦や幼児・児童も含みます。これらに対して、最低限の安心が存在する社会がまずあるべきではないか、なんて思っています。

　国会議論なんかではすぐに財源は？なんて話になりますが、それよりも、まず、最低限の安心の社会、このための予算は何をおいても優先されるべきものなんじゃないか、と思っています。

「税金って何？、何のためにあるの？」

税金の役割も額も様々なので、各人それぞれの考え方があるんだと思いますけど、もし子供達から聞かれたらどのように答えるか、
考えておきませんか？

遺産相続： こんな相談は受けたくないなぁ

架空の聞いた話、つーか作った話。若い夫婦の相続。

　　それとなく付き合って３ヶ月。で結婚。
　　5000万の家を建てた。
　　この旦那が、結婚３ヶ月で事故で死亡。
　　１億円の保険金が入った。
　　当事者は、嫁と、息子を失った母。

うわぁ、金の取り合いの相談ですね〜
絶対嫌！受けません。

家は団信保険でローン無くなりました。
１億円の現金が他にあります。
奥さんには（厚生年金に入っていれば）遺族年金も出ます。

遺産相続で言えば、
家5000万、現金１億のうち
　　２／３は奥さん
　　１／３は親

でも親としては、付き合って半年の嫁に家と現金5000万を持って行かれるのはとても嫌となるわけで・・・・

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「二人協力しながら生きていきましょう」

こういうスタンスなら良いのですがね。元々結婚に反対してた、なんてなると泥仕合ですね。

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今自分が死ぬと、財産（借金も）はどこに行って、それで、もめたりしないか？
１億５千万もの大金を目の前に、愛する人たちが喧嘩するって嫌じゃないですか。

先に死ぬ者にとっては、遺される人への愛情だと思います。
これを相続対策といいます。
（普通相続対策というと、相続税をどうするか、なんていう話が多いのですが・・・）

奥さんの臨時収入、扶養をはずれる？

「専業主婦のAさんに臨時収入200万円がありました。
　旦那さんの扶養をはずれますか？」

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扶養の条件、税金上は103万円の壁とか141万円の壁とか、健康保険上は130万円の壁とかありますね。
年金生活のご夫婦なら、70万円とか120万円とか180万円の壁とかあります。
なんてややこしいんでしょう。
　（詳しくはこちら）

臨時収入と一口に言っても、いろんなものがありますよね。で、本件は200万円の臨時収入、どれも壁を越えています。だから扶養をはずれます！、なんて単純なものじゃありません。そんなことになれば扶養に入ったり出たりする人が続出します。
いくつかの例を出しますね。

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宝くじ、これかかりません。
親の遺産相続、これも扶養に入れる入れないには関わりありません。（相続税は除きますよ。）

オークションの販売収入。これはあくまでも儲けです。って領収書とってませんか、普通。日常生活の不要品をオークションに出したくらいでは通常購入価格よりも格安なはずなので税金はかかりません。（ただ営業目的があって売買している人は領収書とっておいてくださいね。）

契約社員で、営業パートしていて、大きな契約が取れたのでボーナスが200万円も出た、なんて時には微妙です。税金上は掛かります。健康保険上は掛かりません。

「身分はパートだけど、プロジェクトのサブリーダーとして、半年間200万円で働いてくれ」なんて時には、これは臨時収入じゃなく、半年間の雇用ですので、税金も保険上も扶養をはずれます。

親が子供の進学祝い（というか私立に合格して大変だろうと）200万くれた。
これも微妙です。税務所さんの意見を聞かないといけないところですが、まず大丈夫。
本来なら贈与税です。基礎控除110万を超えている分の税金が9万円、申告。でも一般的な慶弔のお祝い金にはよほどの金額、相続税対策と思えるような額でない限りマルサが踏み込んでくる、なんてことはありません。（たぶん）　それに、親は扶養義務の範囲ですので、200万円をそのまま私立の入学金・寄付金に充てたなんて場合は全然問題ありません。

もう半年間、入院とかで、入院給付金で200万出た。こういう入院給付金は生活保障の意味合いがあるので所得にはならず、これも税金・健保の扶養問題は関係ありません。

地元で共同所有していたの山林とかため池の権利を売却したので200万。
こういうのは昔々の財産なので売却益が出ます。「益」の分だけ税金がかかりますので、これが壁を越えていると所得税上の扶養ははずれることになります。

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ま、いろんなパターンがあるわけで、テクニックで節約節税することも可能な時も多いのですが、それよりもライフプランが専門の私は、その後の資金準備にどうしても目が行ってしまいます。
住民税・健康保険です。

まあほとんどの方は、言われるままに払っていらっしゃるのでしょうけど、今の不景気な時代、やはり節約できる時は節約した方がよろしいんじゃないかと思いますよ。

株・投信で損してるんですが（その３、かな？）

先日お会いした方です。

　「マンション一軒分の損。なんとかなりませんか」

というお話し。

　　　・3000万円分のドル
　　　・6000万円分の投信（REIT半分、その他いろいろ）
　　　・賃貸用不動産　
　　　あと、株も何銘柄かお持ちです。

お聞きした資産だけで１億〜２億の資産です。
為替と投信と株、皆さんご存じの通りです。

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私が生まれて初めて投信を買ったのは1988年頃、バブル崩壊前です。長い間苦しめられました。日経平均の最高値は39000円。もし、単純に上がるのを待っていたとしたらいまだに損のままです。今の日経平均9000円ですから１／４以下です。

　所詮、安く買って高く売る、もしくは
　　　　利回り・配当を貰う。

　　　
キャピタルゲインを狙うのかインカムゲインを狙うのか。

●安い時に買い増せる資金、があるようなポートフォリオを組むか、
●下げ相場で儲ける取引をするか（信用・売りの取引）
　
これしかありませんよ。
大体皆さん、貯蓄の半分だけ投資とか１／３だけとか思って、それをそのまま一度に投資して失敗されてます。相場物は「買うも我慢・売るも我慢」。一気に買わずに、欲しいと思う銘柄を数年かけて買う、くらいの気持ちが必要です。安く買って高く売る！　どうして皆さん、高い時に一度に買って安い時に一度に売るのか不思議でなりません。

そしてもう一つ、時間をどれだけ味方につけられるかです。
時間を味方につけるというのは、放っておくのとは全然違います。

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しかしながら、この方の場合、投資より重要なことがあります。
税金対策です。
軽く見積もっても対策前後で数百万〜２千万くらい変わります。

●まず相続税。
　相続人が何人いらっしゃるのかまでは分からないのですが、
　マンション買えるくらいの相続税になると思います。
　これは、この方の資産規模だと、正直、やろうと思えばいくらでも圧縮できます。
税金をいくら減らせたとしても、その分手元のキャッシュが無くなったり、リスクを背負ったりすることになりますからこのあたりの兼ね合いは人それぞれです。
逆に言うと、この方のマンション分の損失は、税金対策をすれば取り戻せると言うことでもあります。ただ残念なことに、指摘されるまでは気づいていない。（ま、気づいてもその時は死亡している訳なんですけどね）

●毎年の所得税
　株とか投信とか儲かった時のことしか考えていないと対策不備になります。現在多額の損失を抱えていて当面プラスにならないことは確実ですから、そうであれば、いくつかの銘柄を損切りして他と相殺させるとか、為替差損を他の雑所得と相殺させるとか。こういう方法で所得税を圧縮すると、株が１割〜２割上がったのと同じ効果を持たせられます。
　もちろん儲かっている時はほとんど何も出来ません。普通儲かったことしか考えないのでどうしても不備になることが多いようです。
　
　折角２割の損失を１割損に圧縮できるのに、「上がるまで待つ」ということしか考えていないと、こういう機会を失いますし、逆に「株はもう止めっ！」っと一気に損失確定して、税金圧縮機会をみすみす捨てている人も多いんじゃないかと思います。

税金圧縮効果も含めて、自分に必要な資金はどれくらいか、が把握できると、一気に処分しなくてもいいやとか、これだけ分はもう損切ろうとか、という視点が生まれてきます。
ラップ口座も単に商品を売るだけじゃなく、これくらいまで相談に乗って欲しいものですね。
　　　＞証券会社・銀行さん、ビジネスのアイデア差し上げますね。

貯蓄というのは、もともと自分と家族の生活を快適にするために、こつこつ貯金するわけですから、それぞれの貯蓄を目的別に分けて、ここは是非上手に、使いたいモノです。お金は使うモノであって使われちゃいけないのです。

ちなみにお金で不要な消費財を買っちゃいけません。カタチあるものは壊れますから。
「思い出を買ってください、自分の自信を買ってください、周りから認められるものにお金を使ってください」、ね。

今日の格言：
　　お金には必ず目的がある。目的がなくてお金を持ったまま亡くなると、
　　喜ぶのは相続人と国税庁。

永代供養も金、シダイ

私の亡くなった伯母さんの話です。
お子さんがいなくて、相続のハンコ集めが大変でした(公正証書遺言・裁判所での検認・・・)、、、、という話はまた今度として、お葬式＆永代供養の話。

遺言で、少し有名なあるお寺に葬って欲しいとありました。
どれくらい有名かというと、京都市のとなりの宇治市にある、京都に長年住む大人ならまず知っている、宇治市の人は知らない人はいないというお寺で、お茶会とかいろんな催しがしょっちゅうあって山ひとつがお寺の境内というお寺。

親戚の人がお寺に行きました。

　「こちらで永代供養して頂きたいのですが・・・」
　「はぁ。ここのお寺は、永代供養って言っても、誰でも出来るもんじゃないんですよっ。
　　これまでこちらで何かされていましたかっ？」

けんもほろろの対応、、、ところが、

　「子供がいなかったんですが、葬式後の残りの財産すべてこちらに納めて
　　永代供養したい、という遺言なんですが」

と言ったとたんに、態度がガラリと変わる。

　「ま、ま、こちら別室で。」

まず、お茶が出てきて、その後の対応は、全然違ったということ。帰りも見送りに来て、相当広い境内なのですが、法要当日も四十九日法要も、ごく近くの駐車場まで誘導してくださいました。もちろん、お茶係とか世話係なんて言う人もつけてくれたりして。
　
　
　ちなみに親戚が交渉していたので金額ははっきり分かりませんけど、葬式後ののこりの遺産額、2000万程度じゃないかなと思います。（そんなにべらぼうな遺産を残された訳じゃないです。長年一人暮らしの入院生活でしたので。）
　
　まあお寺としては期待以下だったかも知れませんけど、それでも相場の数倍〜数十倍の収入ではなかったかと。（嫌ですねぇ、俺、すぐ、こういう計算するし）
　
　この伯母さん、とある難病指定の病気で、人生後半は病院生活だったし、末期が近づくまでは親戚づきあいもほとんどなかった方でした。
　
　永代供養代、興味ある方もいらっしゃるでしょうから書いておきましょう。
　うちの亡くなった父がお世話になっているお寺、こちらは檀家100件ほどの普通の奈良にあるお寺です。永代供養の相場50万円。
（通夜葬式四十九日までのお経代　30万〜50万。初盆５万くらい。一周忌法要以後永代（＝毎年お経を読んで貰う）を頼めば、という場合）
もちろん、お寺さんは、いくら、なんてあまり言いません。相場はあってないようなものなのです。
　

「還付金があります」、第二弾！

詐欺の話だと思った方、期待に添わなくてゴメンナサイ。本当の還付金の話です。

６月に「株式等譲渡所得割額の控除」でほんの少し、お小遣いにもならないような額を還付されましたが、今回その第二弾。３万越えですから、ちょっとしたお小遣いです。

今回のは所得税から住民税への税源移譲による住民税の還付金です。本文を見ると、

　　「税源移譲時の年度間の所得変動に係る減額措置の適用」

となっています。今回だけの還付ですね。

　　「処理上、提出されてから受取まで２ヶ月位かかる場合があります」

なんていうゴム印が押されてます。よっぽど混んでるんでしょうか。つーか、市民税課より保険課の方がよほど大変なんじゃないかなぁなんて思いますが。例の後期高齢者とか国民年金問題とか。

猫の目行政による公務員労働の不効率、なんてのも誰か取りあげませんかね。
地方公務員さんもっと声上げればいいのにね。

【関連記事】

「還付金があります」と…　　(2008/06/27)

団体信用生命保険の受取人；住宅ローン

銀行で住宅ローンを借ります。借りる時に団体生命信用保険にはいります。
融資の条件に、保険に入れること、という条件をつけている銀行がほとんど（たぶん100%）だからです。

で、時々、

　　「受取人を妻に変えたいんですが」　とか

　　「私、保険料払ってません。明細見ても保証料は一括で払ってますが
　　　保険料はないんです。」

なんておっしゃる方がいらっしゃいます。

この団信保険、銀行が契約します。受取人は銀行、保険料も銀行もち。
（※住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）は任意加入なので
　　　負担があります。入れない方入らない方いらっしゃいますが
万が一の時には借金が残って大変になることもあります。）

　契約者＝銀行です。

だから、受取人は変えられませんし、保険料負担もありません。そして、銀行は取りはぐれがないようになっています。

万が一の時には遺族にとって、『現金ではなく不動産』が手に入るということになります。借金が消えますから、残った不動産を売却してお金にかえる、なんてこともOK！。
（あのですね〜　不動産は借金がある間は自分のものじゃないと思った方がいいですよ、
　自由に売買できませんから。）

先日いらした方がこんな事を言っていました。

　「俺、生命保険はいらないんです。借金は消えるから、家を売って、嫁は実家に
　　帰ることになっているから」

確かにこんな考え方もできますね。大体その家に住み続けたいから大きな民間生命保険に入る人が多い。しっかりライフプランを作ればこんな考え方で保険料の節約もできてきます。

問題は、相続するのが誰なのか。

これは重要です。

　　◆子供と仲が悪い、音信不通。とか
　　◆婚姻届を出していないとか、離婚したけど同居しているとか、
　　◆前妻の子供があるとか、
　　◆子供がいなくて、親にも相続権があるとか、
　　◆子供も親もいなくて、兄弟に相続権があるとか

こういうときに遺産分割でもめると、２〜３年以上、手も足も出なくなる時があったりします。下手すりゃ文句言っている人が死ぬまでまとうなんて云う時もあるくらい。
もめないようにするには、取り分のある人に対して、それなりの生命保険に入っておくのが一番手っ取り早いと思うのですが。。。。。ほとんどつきあいのない義兄弟姉妹が受取人の保険に入るなんて嫌ですかねぇ。これ一番良いんですけど。

ちなみに私、独身で、姉がいます。
もし30年後くらいに、私が亡くなった場合（親も姉もいなくなっていたら）、今の状況では、二人の姪に相続される可能性が高いなぁ、、、、、と思っています。

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山林の相続；山が一杯あるAさん

田舎にお住まいのAさん。どれくらいの田舎かというと、鹿・猿・イノシシが悩みというからかなりの田舎。
ご主人はもう他界され、かなりの山をお持ちで、お子さんはお二人、もう独立されて今は一人暮らし。

さて、この山の将来の相続問題。

現状もう手入れする力がなく、下草刈りくらいを頼もうにも、かなりの出費となるためもう、ほとんどのところで荒れ放題。

杉は価格がつかず、正直二束三文の土地になりつつあるということ。

まあ、相続しても山地の資産評価も固定資産税もかなり安いです。
が、出費になることは間違いなし。お子さんのどちらかまたは両方が払うことになりますね。

それより問題は、イノシシ対策、鹿対策、猿対策。近隣の人から何か言われたら何かしないといけない。ゴミの不法投棄なんかがあればその処理もしなきゃいけない。こういった出費の方が辛かったりします。

全然財産がなくて、それこそ山しかないのなら、相続放棄して、国にあげちゃうということもできますけどね。実家があるしそれ以外の財産があるので、それもダメ。

うーみゅ、、、お金だけ考えると二束三文でも売った方がいいですねぇ。お金になるならないじゃなく、将来の出費を抑えられるかどうかと言う観点で。
　今ある「山」という資産。これが本当に資産なのかどうか。単に、出費だけしかないのだったら、それは資産じゃなくて負債と同じです。
　　
　同様のことを、田舎の農地でも聞くことがあります。
　土地という資産が実は負債。
　
　
　日本の第一次産業を放っておいていいのだろうかととても不安です。でも林野庁に任せるのも不安だったりします。（破綻状態の緑のオーナー制度とか緑資源機構不祥事とか）
　10年後、山で畑で田んぼで作業している人は誰だろう？今見かけるのはほとんど高齢作業者ばかり、、、次の担い手がいないぞ〜。
　
　農水省のばらまき行政ではなく、次の担い手を作り出す政策が望まれます。広報とかイベントとかじゃなくてね、どんな未来像を描けるかというのが農水行政の「芯」じゃないのかなんて思います。（※とは言え今瀕死状態にある中小零細従事者の救済もなんとかしないと、日本の農業は壊滅するかも。）
　

「還付金があります」と…

　　「区役所の市民税課から手紙？　何これ」
　　
住民税の通知は来たところだし、固定資産税はこの前払ったし、健康保険も払っているし、今頃なんだろう？　なんて思って、封筒を開けるとそこに書かれていたのは、、、

　　　　「還付金があります」
　　
　


　
一瞬、２秒間ほど、「これは新種の詐欺か？」　なんて思ってしまいましたが、そうではないようです。

　　株式等譲渡所得割額の控除

３月の確定申告で所得税を取り返した分、その書類が市役所の方に回って、住民税も取り返せるようになった、ということみたいなのでした。まあそれはそれはとてもわずかな額で、ファミレス１〜２回分の食事代、っていうところなのですが、とりあえず、税金奪還！

住民税アップと株の配当金；確定申告は要注意

　　「今年の３月に確定申告の本を見て、配当金の源泉徴収税を
　　　取り返したんだけど良かったんでしょうか？なんか住民税が
　　　増えているような気がするんですけど。」
　
　　「いや〜それは失敗しましたね。でも気づいたからよかったじゃ
　　　ないですか。来年に生かせますよ」
　
　
住民税の季節、というか、昨年分の住民税額の決定がなされて、サラリーマンには決定通知書が、無職や自営の人には納税通知書がやってくる季節、が６月です。

株式や株式投資信託の配当は、源泉徴収10%（正確には所得税7%住民税3%）されるかわりに申告不要にできます。
　　　所得税は、控除後の課税所得が195万以下なら５％。
　　　住民税は、一律10%。

所得税を払わないといけない人（非課税じゃないくらいに所得のある人）は、一般的には損になりますね。もっとも控除の部分で多少違いが出る場合もあるかと思います。

そしてね、この所得がそのまま　健康保険の保険料　に関係してきます。
雇用されていて企業や政府管掌保険に加入されているのなら別ですが、国保なら、保険料が所得に応じてやってきます。配当金を総合課税にしたと言うことは、所得を申告したことですから、大きく跳ね返ってきますね。大体、どこの自治体でも10%程度の保険料だと思います。

だから、配当金の分で、その10%の税金を取り返したら、25%分支出が増えた、みたいなことになりますね。
繰り返しますが国民健康保険の方は要注意です。
　
--------
　
春に確定申告の本を立ち読みしていて、健康保険料まで踏み込んで書いてある本が少なくて、10冊あれば２冊くらいしか書いてありませんでした。こういう確定申告で本を出すのならちゃんと最後まで書かなきゃいけないよ〜、なんて思ったものです。

税金のゆくえ；教育費

所得税を試算しました。

　　年収500万円　で、独身なら　所得税　１７万円
　　年収500万円　で、扶養３人の所得税　　７万円
　　　　※配偶者は専業主婦、中学、高校の子供

またこの所得税とは別に住民税があります。
　
　
さて、こういった税金はいろいろなことに使われますが、、、、

公立学校の生徒一人あたりの、税負担はというと、

　　　　　　　　　　　　教育の税負担
　　　小学生一人あたり　　84万円
　　　中学生一人あたり　　94万円
　　　高校生一人あたり　　91万円

こんな結果になるそうです。
　
　
　
　
　
国税庁の「H19年度暮らしの税情報」パンフレットから
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/h19/index.htm

つまり、小学校〜高校までで約1000万円の税が投入されているということになります。

次に、家計の方。
教育費負担は、すべて公立で　500〜800万程度。

合計すると、　1500万以上。

これだけのお金を掛けて、子供たちを教育しているのが日本ということになります。

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ミャンマーサイクロン災害の義援金で少しばかり寄付したところ、その団体から、アジアの子供達の映った絵はがきが届きました。（郵送代を考えると申し訳ないくらいの額だったのですけど）

その写真を見ながら、教育を受ける「権利」の尊さを考えてしまったわけです。
今の日本の多くの子供達は、「義務」教育だと思っているだろうと想像します。
が、義務なのは教育を受けさせる大人の方。子供達にとっては権利。

そのうち、モンスターペアレントさんたちが、
　　「うちの子は学校行かせないから、その分、税金返して」
なんて言わないか心配です。

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資源のある国は、その資源を切り売りすれば外貨が手に入ります。でも日本は資源がない、だからこそ、人（人材）という宝物をもっと大切にしないと栄えない、、、、子供もそうだし、労働者もそう、そして、高齢者も。

学校のいじめ、会社のいじめ、高齢者いじめ、、、、10年サイクルでだんだんと傷が深くなっていっているように思うのは気のせいでしょうか。なんか最近のニュースを見ていると、「なんか住みにくい世の中になっちゃったなぁ」なんて思ったりするのです。

　

後期高齢者医療を戻せば、所得税は３割アップ

後期高齢者医療、とても不評です。

うちの親も80歳で、該当者です。
この制度、とても醜い制度だな、なんて思っています。ただ、これからの高齢化増加＝医療費増大、１割の個人負担以外の９割分をどうするのか。戦後の企業中心の競争社会、さらには受験戦争という他人を蹴落として進む社会ができてきた歴史を見ると、「相互扶助」という意識がどれくらいあるかというと、100%意識共有はあり得ないだろうな、と思います。若者と高齢者の対立なんて社会にはしたくないですね。

後期高齢者、一律75歳以上の人です。
けど、高齢者の生活は、車の運転が出来る人、一人では外出できない人、相談相手がいる人、いない人、、、活動状況がさまざまなので、そんな中、一律に75歳で区切るという後期高齢者制度は反対なのですが、、、、。

従来の老人医療に戻すと財政的にどうなるか、試算しました。高齢者の数がこれから２倍増えます。
もし、今のままだと単純に医療費全体は２倍に増えると言うことになりますね。

まず、老人医療費、本人負担が１割で残り９割をどっかから持ってこなければいけません。

過去の医療費の推移です。
　（厚生労働省：老人医療事業報告（H17年度）
　　http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkk_47_3.html）
　
　
　

　
　
　
今10兆円あまりの医療が、将来、20数兆円を超えてきます。
ほとんどの方は、税金のムダを無くせば賄えるとお考えですが、道路特定財源すべてを投入しても2.6兆円ですので、限りがあります。１年２年ならなんとかなっても、５年１０年の余裕は全然無くって、以前のように選挙の大盤振る舞いもできないのが日本の財政です。（一人あたり800万の借金をもっと増やせば別ですが。）

本来なら保険料ですが、ここでは税金投入を考えますね。

（１）もし、所得税で賄うとすれば、　３割アップに相当します。
　
　　　　年収500万円で　税金アップ　 4万円
　　　　年収800万円で　　　〃　　　15万円
　　　　
（２）もし、法人税で賄うのなら　２倍アップになります。
　
（３）もし、消費税で賄うのなら　プラス４％で　消費税９％に相当。
　
ま、（１）〜（３）の折衷案になるんじゃないかと思います。

所得税でも法人税でも消費税でも、つまりはね、我々の生活が大変になるってことです。
法人税が個人の生活に影響ないような気がしますけどね、それは誤解です。これを２倍なんかにすると、中小企業はつぶれるし、大企業は海外に出て行きますから、雇用情勢が圧迫して、低賃金の非正規雇用がドカッと増えてみんな低所得になるか、それとも、労働力があまって、賃金の投げ売りになる。そして、新興国には負けない事業をやっている一部の会社の会社員だけが高給取りになるなんていう２極化が一層進むと思います。

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　だいたいですね。なんでこんなに医療費がかかるのか。
　
　薬を全部飲まずに捨てているなんてよく聞きます。検査づけ、薬づけ医療。それから、診断がはっきりせず、数カ所目でやっとわかったなんてことも聞きます。私漢方薬（しかも数万円もするやつ）しか飲まないことにしているの、貰った薬はみんなゴミ箱、こんな人もいました。医療をする側・受ける側両方にムダが多すぎるように思います。こういうったものに切り込まずに、今のままの医療を提供して、税金をアップしていくのなら、とても賛同できません。
　
　
　一方で、この制度のいいところもあるな、なんて思っています。
近所のお年寄りを見ていると、「片方が認知で、片方が面倒を見ておられる超高齢世帯」とか「介護４でほぼ寝たきりにちかくヘルパーでなんとか生活が成り立っているような世帯」だと、この高齢者医療制度で「薬漬け検査漬け医療」をなくして、かかりつけ医になんでも相談できるという制度も結構使い勝手があるんじゃないか。新たに病気になって「じゃあどこの病院にいったらいい」なんて悩まなくて済むんじゃないか、こういう部分ではメリットもあるな、なんて思っています。
　
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　もちろんね、公務員改革、というか行政改革、これもやって欲しい。
　転居届と同時に、年金も国保も自動車もバイクも簡単に申請できるようにできないの？　いちいち書類を揃えてそれぞれの役所に出さなきゃいけない。住民課、健康保険課、運輸局、軽自動車協会・・・
　自己都合退職すれば、ハローワークで失業申請して、国保加入の届け出を出して、国民年金に切り替えて、、、
　子供がいれば、保育園とか幼稚園、児童手当、、、、いろんな手続きがある。

しかも最近では、個人情報を他の部局に回して良いかという承諾書なんてのもよく書かされるし。

同じような書類ばかり書いて、もっと簡単に済むようなシステムが作れないものなのか、なんて思ってしまう。

　ムダを削るのは当たり前。これからは、「なんでこんなにお金がかかるのか」ってところをきちんと説明していかないとそのうち暴動が起こるぞ！　なんて思っています。
　

※GWなのに、暗めの話になっちゃいましたね。どうも済みません。
　　根が真面目なのでつい。。。

100万円あげます

「100万あげます。いらないんだったら、ここにハンコ捺してください。」

こんなこと言われたらどうします？　相続の話題です。

親御さん生きてますか？
親に貯金ありますか？財産ありますか？

複数人の相続（特に兄弟姉妹）ってこういうことなんです。
100万って書きましたが、一戸建ての土地だけでも1000万2000万なんて方は多いでしょう。

だからもめないための相続対策が必要なんです。遺言書とかね。
相続対策というと税金対策が主流なんですが、最近はもめない対策も必要。

「うちの家はみんな仲が良いから」

ほとんどの方はこう言います。
でも、目の前に財産があるとね、そうはいかない。今まで財産はいらないからって言ってた人がコロッと変わっちゃいます。

土地は長男で話が付く。
でも、預金でもめたり、株券でもめたり。
さらに、税金が来たり、葬式代うんぬんがあったり。。。。。
さらにさらに、借金が残っていたり・・・・・

もう一度言います。

「財産あげます。いらないんだったら、ここにハンコ捺してください。」

一人でもハンコ捺さない人がいたら、財産動かせません。絶対もめます。（断言）

「遺留分の減殺請求権」は、相続を知った日から１年で時効です。最低限の自分の分は確保するというこの権利を使って、もし裁判するんだったらそれこそ専門家が必要でしょう。

もめたらね、出来るだけ早く専門家（相続に強い弁護士）に相談する方がいいですよ。

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もめて、嫌な気分をする。人生の損！　だと思います。
裁判！　費用もかかるし時間も掛かる　大損です。

だからもめないようにしてくださいね。
私の仕事はライフプラン、いかに人生の質を高めるかです。
もめて人生、損したくないためのライフプラン作り。

もめ事の解決には、弁護士とかにどうぞ。

寄付金控除、確定申告は必要？

確定申告の季節ですのでこんな疑問があるようです。
　
　「確定申告で寄付金控除をしないとどうなる？」
　「住宅ローン控除しないとどうなる？」
　
ブログの検索キーワードです。最近の人は、単語じゃなくて文章で検索するんですね。
最初に言っておきます、質問があった訳じゃありません。検索履歴の結果から。

この質問を書いた人は、きっとこうなんでしょう。。。

　●確定申告の本なんかには、「寄付金」「住宅ローン」の控除は、申告しましょうと書いてある。
　　　あるいは、送られてきた領収書に「確定申告に必要」なんて書いてある。
　●でも国税庁とかの「確定申告の必要な人」にはそんなこと書いていない。

寄付金控除も住宅ローン控除も確定申告しなくても構いませんよ、
でも、税金が返ってきません。それだけ

確定申告は、（１）税金を払うという申告　と、（２）税金を返してねという申告の２つがあります。

申告が必要な人というのは、2000万以上の給与の方、それと、給与以外で儲けた方。儲けた人は税金を申告してね！　というスタンス。
で、還付申告の方は、申告しなくても別に構いませんよ。

ま、他にもいろいろ申告しなければいけない人、還付される人それぞれありますが、超簡単に言えばそういうことです。

例年５万から１０万の還付金を取り返しています、私。（今のところ）

大体、税金とか社会保険とかでサラリーマンで年収の10%前後（それ以上かな）、
　　年収500万円で50万円。
　　年収800万円で80万円　　といったところ

私の提唱する家計向上４つのムダのうちの「税金のムダ」。
無駄を省くには、これを見ないわけにはまいりません。

相続でもめて：銀行口座が解約できない

懇意にしていた方が相続でもめておられます。
こうなる前に

　　「何とか回避できなかったのかなぁ」

と胸が痛みます。

少し前に、「ご両親が衰弱していつどうなってもおかしくない」、と聞いていたのですが、それから１年もたたないうちに、立て続けにどちらもお亡くなりになりました。

生前に、

　　「預貯金とか相続とか大丈夫ですか？」
　　「はい大丈夫です。
　　　嫁いでいった妹は、『結婚時にいろいろもらったからもう何にもいらない』
　　　と言ってるし。でも、もし妹が先に死んだら問題になるかなぁ。
　　　相続権が子供（甥姪）に移るし」

なんて聞いていたのでまああまり心配していなかったのですが、先日、やはり

　　「妹が、預貯金の分割でハンコを押してくれない。どうしよ〜」

なんておしゃってました。

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妹さんにも相続権はあるので、裁判すると妹さんが勝つくらいの金額なのでしょう。
要はお金で解決するしかないと思うのですが、いまだにもめているということはそのお金で解決できないということで、、、、、、

こんな時には事前対策なら、どれだけの財産が残っているかは言わないで、先に

　　「相続放棄のハンコ頂戴」

とある程度の判子代で話をつけるという風にも持って行けるのですが、これは亡くなってから３ヶ月以内。もうできません。相続放棄して貰えばあとは残りの相続人が財産を処分できる。が、もうかれこれ９ヶ月。もう相続放棄は無理です。

相談を受けているわけではないですし、ご兄妹の話にこちらがしゃしゃり出るのも不作法なので黙っているのですが、私ならどうするかなぁなんて・・・・・正直、困った！　　どうしようかなぁ。過去、
　「３年くらいもめている。貸金庫の解錠は銀行がウンと言わないから裁判所の申し立てでやっと開けて貰った。それでもまだもめている。」、
なんてありました。
「うちの兄弟・親戚は仲が良いから。」
これでももめるときはもめます。　どうして、みんな同じ事を繰り返すのか不思議でなりません。
今回の場合どうしましょう。

　　　「あんたの言うとおり、お金は出す（相続してもらう）。
　　　　　そのかわり遺産分割協議書を作りたい。」

こんな風に話を持って行きましょうかね。

　　「万が一、借金が出てきたらそれも（協議書の割合で）分割だからね」

　　　（※亡くなった方が連帯保証人になっていてある日突然、督促状が来る
　　　　　なんてことがあります）
　　　
それで、向こうはYesと言うかNoと言うか。

　Yesと言えばそれまで。将来の借金の可能性なんてヤダ、と、適当な判子代でカタがつくか。もっとも、遺産分割協議書を作ろうとすると、財産を洗いざらい列挙する必要があります。これこれこうの財産をあんたと私でこう分けるという文書ですから。これがデメリットとなる場合もあります。それに協議書作成の費用も必要。
　でも将来のしこりは残らないと思います。
　こんな時は、私は目先のお金より、将来の親戚づきあいの方を重視します。
　というのは、「自分」だけじゃなくその周囲も関係するから。自分は親戚づきあい止めるっていっても、いとこ同士でつきあいがあったりして、親同士の不忠が後生に影響していくから。特に田舎での生活はそう。
　周囲でいろいろ言われたりとかね。。。。（でも実際には裁判してる人も結構いるんですけど）

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一番まずいパターンは、不動産の名義変更でもめ、銀行口座の解約でもめ、そのあと、別の銀行口座とか証券口座とか株券とか国債とかの有価証券がポツポツと出てくること。そのたびにハンコがいる。

そして相手に「まだ財産のこってんじゃない？」なんて思われてしまいます。

で、こういう思いが後々尾を引いて、まともな親戚づきあいができなくなることが恐い。

日頃お金の相談ばかりですので逆にお金で買えないことに注意が向いてしまいます。

親戚兄妹で関係がギクシャクしたら、そのための精神的な損失は、経済的価値に置き換えるとするとかなり多大な物になると思います。
これは出来れば避けたいこと。

今回の件、しこりが残らないようにお互いが納得できる解決になることを願っています。

　

自宅の売却：名義で税金の差260万

　　Aさん老夫婦は商店街で代々自営業を営まれていました。
　　しかし、ここ数年ご夫婦とも病気がちでお店は休んでいました。
　　そんなときにご主人が倒れ亡くなってしまいました。

残された奥さんは、独りで暮らすのは心細いとお店をたたんで、一人いる娘の住む近くで賃貸マンションを借りることになりました。

高齢だからと入居を断られるかもと心配しましたが、幸い高齢者向けのバリアフリー物件を見つけ、引っ越す予定になっています。

さて、元々の自宅兼お店。これを売却するつもりにしていますが、名義はまだ亡くなったご主人のまま。売却手続きは難しいのでお子さんの名義に換えてお子さんに現金化をして貰う予定です。大体2000万円くらいで売れると見込んでいます。

ここで税金の注意点が３点あります。

まず相続税。今回は書きません。相続税の基礎控除は、5000万＋法定相続人×1000万ですから今回の場合、7000万までの相続については税金がかかりません。

２点目、家の名義をお子さんにしてから（相続登記して）から現金を貰うと、贈与税です。2000万円の贈与税はだいたい、720万円で貰った方が申告することになります。

３点目、家の売却で得た現金、これに税金がかかります。所得税です。
　　正確には、儲けた分について税金がかかります。
　　昔1000万で買った家を2000万円で売れば1000万円の儲け、この儲けに税金がかかる仕組みです。（実際には、土地と建物にわけて減価償却、すなわち、建物分のうち使った分の価値はきちんと計算しますよという計算になっています。）
　　購入価格が分からない時、こういうときは、概算取得費というもので計算するのですが売却代金の５％しか認められません。2000万で売却すれば100万円分だけ。
　　
　　儲けは、　　2000万−100万−売却費用　が儲けになります。
　　概算すると　260万円の税金！
　
　しかし、ここで、「居住用財産」であれば、3000万円までの儲けについては税金を掛けないという控除があります。住んでいる人が売却すれば税金が安いということ。

　奥さんが売れば、税金０
　お子さんが売れば当然住んでいませんから、所得税260万そのまま。

　
　相続登記では、住んでいる人を優先する。
　これは特段、売却を考えていない人でもこうした方がいいです。
　時々、相続登記費用を一回節約しようと
　
　　「どうせ貴方の物になるんだから。固定資産税も払って欲しいし」

　なんて、子供の名義にされる方がいますが、将来、病気になったり長期入院したりどうなるか分かりませんし。
　こんなこともありました。「子供さんの方が先に亡くなった」。
　財産は子供さんの配偶者とその子供（孫）に相続されます。

財産は、絶対自分で守る！　という姿勢が必要だと思います。
つれあいがどうなろうが、一時期、辛かったとしても結局は、生きていかなきゃいけない。
配偶者に死なれたらやっぱり、１〜３年は立ち直れない人が多いようです。
でもどうせ生きていくんだったら、楽しい方・充実した方が良いんじゃない？
残った人生を悔いなく生きる！
ライフプラン作りがその一助になればいいなぁと思っています。

※不動産の売却には、長期・短期・低率分離　などの要件で税率が異なります。
　今回は最も低くかつ適用できる可能性が高い低率分離で計算しています。

取得税；自動車・不動産

普通の個人に関係する取得税は、自動車と不動産。
これ以外には何があるんだろう？　実は、知りません。

　　●自動車取得税
　　　　　購入価格の３〜５％　
　　　　　　　　　（軽か普通かなどで税率が変わる）
　　　　　　　　　（エコカーなど低減税率もある）

　　●不動産取得税
　　　　　課税標準額の２〜４％
　　　　　　　　　　（大きさや住宅・事業用などで変わる）

自動車については、オブション品を後付けすることで取得税を安くできます、なんて自動車関係のブログを見ると書いていますね。（どんなオプションかによるんでしょうが）
　で、不動産、課税台帳が元になります。土地は昔からの台帳だし、建物は新築・増築ならその登記時に台帳が出来る。これが元。普通は実勢価格よりかなり低い価格です。

（ニュースではガソリン税が一番取りあげられてますが）
自動車取得税は暫定税率で増えていて、不動産取得税は時限的に軽減されている、
どちら国会期限切れ法案問題に絡んでいます。

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　ガソリン税は個人的には安くして貰いたいんですが、３月期限切れで経済混乱起こして解散総選挙？
　民主党もなに考えているんだか。
　だからと言って自民党の２／３可決で無理矢理法案通す方法もね。

　今、借金が多いので、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率は続けて、その分、国債発行止めます、なんて言うんだったら、暫定税率も頑張って払いますよ。「一般財源化はダメ、今後10年は道路を作り続けます」って国交省は言ってますから。
　私が野党だったら、対与党じゃなく、対道路族に的を絞りますね。
　

ところで、たぶん地方税法か何かで決まっているんでしょうが、取得税って全国一律だと思います。でも自動車を誘致するために軽減税にする自治体とか、人口増やしたいから不動産の税金下げる所とかあってもいいんじゃないか、なんて思うのですがね。
それとガソリン税を低くするとどれだけ消費が伸びて、経済効果はどうなのか、こういう国・地方それぞれの経済を研究する公的団体を政界も経済界も離れた独立機関でしっかり作る必要があると思うのですけど。

　

年末調整がマイナス

毎年のことなんですが、年末調整でマイナスでショックなんて方が大勢いらっしゃるようです。

昔の記事はこちら。
　
http://tak-tak-world.txt-nifty.com/log/2006/12/post_a522.html

この記事のアクセスが非常に増えてます。今だけの現象ですね。

何故、年末調整がマイナスになるか？
大抵は、扶養家族の変更です。
死亡とか離婚とかは大体分かると思うのですが、ショックになる人のほとんどは子供の成長で扶養控除が変わった場合です。

子供の年齢が16歳以上〜23歳未満は63万円の所得控除があります。
これが子供が働き始めたとか、子供が23歳になったということになると、

　　お父さんの給料800万で税率20%だと126,000円の税金アップ、

と言うことになります。
そして追い打ちをかけて申し訳ないのですが、住民税も上がると言うことです。（来年６月から。同じ給料なら）
ただ、いろんな方のライフプラン計画を作ってみると、教育費の負担が大きかった人は、今後、一気に貯められる家計が多いのも事実です。

　　　「今までと同じ生活なら、定年までにこんなに貯まるんですか？」

とライフプランのキャッシュフローを見てビックリされる方もいらっしゃいます。

定率減税廃止後、サラリーマンの税金は増えていますし、もはや、なすすべがないなんて放っておいていいわけがありません。

医療費控除、社会保険控除、親を扶養、他の所得との損益通算、事業をして青色申告、、中には税金払うくらいなら寄付しちゃう（寄付金控除）、なんて言う奇特な人もいるかもしれません。株の配当があるなら配当控除や譲渡所得の損失繰り越し申告とか。

可能な控除は可能な限り使う、こういう時代です。
サラリーマンの少額の株・投資信託で言えば、20万以下の儲けなら申告不要で税金払わなくて良いですから、特定口座より一般口座にしておいたほうが得だったりします。

さぁ、みなさんしっかりお勉強っ！

　総額50万の税金は１万でも少なくなったら超お得・・・

子供の勉強はハイリスク・ノーリターン？ですが、親の勉強は実際に得になるのでおすすめですよ。

住宅ローン控除で税額０の人：住民税も減らせるかも

12月と言えば、源泉徴収票の月。
ほとんどのサラリーマンは給料袋に源泉徴収票が入っているはず。

私なんかはサラリーマン時代は結構興味津々で見ていたのですが、ふつーの人は、チラッと見て終わり。なんか分からん数字が並んでいるなぁなんて云う印象でしょうか。
（大体、給与欄の数字は、実際に貰った額以上の金額になっているし、他の数字はよく分からんし、、、、ってね）

ところで、住宅ローン控除はローン残高に応じて一定額の税金が戻ってくる制度でありますが、

源泉徴収票で税金が０になっている人は、住民税も戻ってくる可能性があります。要チェックです。

というのは、元々、このローン控除は所得税だけで住民税は関係ありませんでした。でも今年税源移譲されたため所得税が減って住民税が増えた。ということは控除で引ききれなかった人は損することになる、という経過を補うためにできた制度です。

●チェック方法：源泉徴収票で税額０の人

　対象者：住宅借入金等税額控除が所得税額より大きい人
　　　　（所得税−住宅ローン控除）＜０
→
　税源移譲されて所得税が住民税に移動した分は住民税が減額されます。

　　※平成１１年から平成１８年中の入居
　　※平成２０〜２８年度住民税に適用
　　※毎年３月１５日までに申告が必要となります

●申告
　税務署に確定申告する方：確定申告（税務署）に用紙が備え付けられますので同時に提出
　税務署に確定申告しない方：区役所等で用紙をもらって（役所に）提出
　　　※税務署の担当は国税で、地方税は市役所・役場なんです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
右京区役所で聞いたところ

　　●申告用紙は？
　　　　該当者は申告が必要なのだけどまだ用紙が来ていない。
　　　　来年２月ごろまでには来ます。

　　●該当者に案内は来ますか？
　　　　案内する方向ではあるが全員にもれなく出来るか分からない。
　　　　市民しんぶんやホームページで確認してください。

ということでした。

転勤・離婚と住宅ローン控除

これを正しく知っておかないと、最大で数百万円損することになりますので要注意！

で、
　　「離婚したんだけど・・・・」
　　「転勤したんだけど・・・」

こういう場合の疑問にお答えします。

この控除は、
　　（１）「所得税を払っている人」が
　　（２）適用物件を「新築（中古の場合は要件厳しい）・増改築」した場合に、
　　（３）自分がそこに住んでいる間で、かつ、
　　（４）10年間とか、15年間とかの控除が受けられる

というもの。

【離婚の時】
　だから、離婚して、旦那が出て行けば＝　旦那：住んでいないのでダメ
　借金を奥さんに変えていても、奥さんは新築したり増改築した訳じゃ
ないのでダメ。

　ま、一旦離婚してから、他人同士で売買契約結んで・・・・
　なんてことも可能ではありますが、離婚する時に新たに不動産業者を入れて普通売買をするなんて言う状態ではないでしょうから
　・・・・・大体、奥さんにも相応の年収がないと借金そのものの名義が変えられませんよ。銀行が拒否します。「もっと考えて借金してください」ってね。

　もっとも、共有名義、連帯債務とかの場合、離婚の前と後で、元々控除を受けていた部分はそのまま離婚後も適用できます。

====

【転勤の時】

転勤はちょっと微妙です。
　　単身赴任（国内）で、家族が元々の家に住んだままなら場合はＯＫ
　　　ただ、単身赴任が海外ならダメ。だって所得税が外国だからね。
　　単身赴任（国外）が終わって、(4)の期間が残っている部分はＯＫ。
　　家族全員で転居。これは国内でも海外でもダメ。（戻ってきた時もダメ）

====

うまく使わないと、最大で数百万円損する制度です。
疑問のある方はご相談くださいね。
あっ、それから、親族間借金は、利子が無いと贈与と見なされる。んで、利子を付けても、この住宅ローン控除の対象外です。

関連記事：
　　　
『離婚；財産半分ずつ、ローンも半分ずつ』(2007/3);
　　　
『住宅ローン控除の証明書を無くした場合』;　(2006/11)

市民税の滞納、徴収強化月間

今月と来月の１１・１２月は京都市の税金徴収強化月間になっています。

近年、周りの目が厳しいこともあって着々と徴収強化されているグラフがこれ。

10年で滞納の繰越額は半分以下です。

これは正直、「公務員さんも頑張っているなぁ」と思うわけです。

なかには、こんなものを頑張るな、なんて言われる方がいるかも知れませんが、公務というのは公平でなきゃいけません。なかでも「税金」というのはもっとも公平性が問われるものだと思います。

実家の田舎では、「あの議員さん、払ったこと無いらしい。でもしっかり議員報酬は貰っている」なんていう噂があったりします。確かに払わずとも対した督促もない、なんていう時代があったと思いますが、だんだん時代が変わってきているのだと思います。

新聞によると、最近の市町村合併問題とも絡んでいるようです。近隣市町村から比較される対象になって、他人の目のチェックが効いてきたということ。

さらに、最近の流行は、督促を民間業者に委託するというやつ。
土曜・日曜・夜と分散して電話督促するノウハウが業者にはあるという訳。
こういうのものがビジネスになっていっているとは・・・・

損害保険控除→地震保険控除

　
　そろそろ保険料控除の書類が届いている頃でしょうか？
　今年はちょっと制度が変わりました。
　昨年までの損害保険料控除が廃止され、代わりに地震保険料控除ができたのです。
　

　例えば年収500万円の人の場合の例を書きます。
年収500万で、控除を引いた残りの課税所得が260万の人だと
本来、支払う税額は
　　　所得税率10%-約10万 で　所得税額　16万円
　　　住民税率10%　　　　で　住民税額　26万円　　合計42万円の税金
　
　これが昨年までだと、火災保険で２万円以上の保険料を払った人は、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税率10%なら
　　　所得税の計算では15000円の所得が無かったことに＝　1500円の節税
　　　住民税の　〃　　10000円　　　〃　　　　　　　＝　1000円の節税

だったのですが、これが廃止され、地震保険だけが控除されるようになりました。
通常加入する際には、火災保険のみ、または、火災保険＋地震保険で加入しますのでこのうちの地震保険分のみが控除されるという仕組みに変わったのであります。火災保険分すべてではなくなった！

　　　地震保険料相当分　　　所得税　全額（最大５万円）　　　　　＝節税5000円
　　　　　　　　　　　　　　住民税　払った分の半分（最大2.5万）　＝節税2500円

ま、地震保険で５万円の保険料を払おうとすると、相当大きな家か、それとも地震警戒地域なんてことになりますけど、それでも、地震保険料はどの地域であってもかなり高額です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　今年の改正で、従来控除されていた普通の火災共済とか交通災害・障害保険の控除無くなりました。
　
例外として、年金払い積立障害保険のような、「10年以上の保険期間で満期返戻金がある積み立て保険」は
　　　従来通りの所得税15000円、
　　　　　　　　住民税10000円
の控除は受けられます。経過措置です。（地震保険と合わせて最大5万円）

　若干分かりやすいように、説明を省いているところがあります。
　正確には国税庁とか市役所のHP、保険会社のHPをご覧ください。

農地（生産緑地）の相続でさあ大変

土地という資産だと思っていたのが負債かも、という話です。だって資産だと思ったのに相続するだけで出費が増える、しかも、半端じゃない額の税金出費、土地を半分手放さないといけない！なんてことになるのですから。負債と同じです。だからファイナンシャルプランナーの出番な訳ですね。最近問い合わせが増えています。

生産緑地という農地があります。これは、本来宅地並みの課税をされる土地が農地課税に減免されている土地。固定資産税額は1/30とも1/60とも言われています。んでその減免の代わりに30年間農業を続けてね、というのが生産緑地。

私の駐車場の裏が畑で、いつも眺めています。今は茄子とトウモロコシが終わったところです。収穫が終われば３日くらいで整地され次の作物が植えられグングン育っています。今度は何が植えられるんだろう？
もの凄く意欲的な農家の方のようです。


さて、この畑が「相続」なんてことになるとどうなるのかなぁなんて考えてしまいました。固定資産税と相続税の計算です。

この畑、広さは40m×60mくらい。700坪強、戸建て住宅だと10〜15軒は軽く建つような土地です。
路線価を調べると、１平方ｍあたり15.5万円。

●まず毎年の税金。

この土地の現在の毎年の固定資産税と都市計画税を概算すると、
　　　もし宅地なら240万円、
　　　農地なら　　　6万円です。（a）

●そして、相続。

もしこの土地が畑でなく宅地だったら相続財産3億7200万円。
でね、都市部の土地は原則「宅地並み課税」になってるんです。

もし子供が３人で法定相続するとするとこの土地だけで6700万円位の現金が必要になります。おそらく、自宅や預貯金があるでしょうから、相続税7000万円超えるでしょう.

で、これが生産緑地の指定を受けているかどうかというのが問題になります。
先の（a）の恩恵を受けているのならこの指定を受けている可能性が非常に高い。でも生産緑地指定を受けていると30年間農業を続けなきゃいけない、その代わり税金が安くなる、こういう制度です。平成４年の大改革。

相続税7000万の現金が相続財産にあればいいですが、そうでなければ、物納かまたは土地を一部売って現金に換えないといけないと言うことになりますね。土地の1/4を手放さなきゃいけない。

もっと問題があったりします。
例えば長男とか奥さんが農家を継いだけれど、やはり、農業止めたって言う時です。

「親父が死んだし駐車場にでも」・・・これが難しいんです。

農業委員会通さなきゃいけないし、税金もどかっと増える。

先の軽減された税金を利子をつけて払わなきゃなんてことなんです。1/4の土地では足りなくて、半分を手放さなきゃという事態。

生産緑地にした以上はしっかり農業しろ！　そうでなければ税金払えっていう政策なのですね。

戦後すぐの農地改革は大地主の土地を取りあげて小作人に分けるということを一斉にやりましたが、今回のは、個人の相続時にちょこちょこ取りあげていくという政策に等しいと思います。

農家の立場で考えると、（この方の農業経営がどのようなものかわかりませんが）食べていくので精一杯くらいだと、誰かが農業を継いでもやはり食べていくのが精一杯のはずで、貯蓄があまり無くて、農業を継がないのなら土地を手放さなきゃ相続税を払えない、なんてことになります。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

農地の税率軽減が悪だという意見を言う人もいます。固定資産税が約50分の一。農家優遇だろって。

工業製品の場合の主要コストは（材料費＋人件費）ですけど、農業生産では家族生産なら人件費掛かっていないので、固定資産税の占める割合がめちゃめちゃ高い。

京都の伝統野菜「賀茂茄子」、この値段が50倍になったら買いますか？　売れますか？
米10kg＝4000円。これが都市部の田圃でできた米だと10kg＝20000円でないと赤字になる。それだけ付加価値の高いものがつくれるのか？

これが日本にとって良いことなのかどうかは私には分かりません。
ただ言えることは（１）農業を続けるにせよ、止めるにせよ大変だ。
（２）都市部の宅地は、受給に関係なくこれから増えていく。

平成４年からのこの宅地並み課税、そろそろ親御さんが年取ってきて今後どんどん困る農家が増えていくと思います。そして、それに気づいていない人が多いと言うのも問題です。だから私のようなファイナンシャルプランナーが必要とされていく時代になりました。

ちなみに平成４年の改革で、30年間農業続けられないと思った人は農業をやめて宅地にして、アパート・マンションを建てた人が多い。で、15年経った今、空き室だらけで、不動産屋が言ってたようには収益が出ないどころかローンの穴埋めで貯金がどんどん減っていってるなんていう家庭も多いはず。こちらもファイナンシャルプランナーの出番です。

冒頭に書きましたが、土地という資産が実は支払いの必要な負債に変わるという点、おわかりいただけたでしょうか。資産を守るためのマネーカウンセリング相談は右上のリンクからどうぞ。

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個人的にはね、宅地に変えて収益が上げられるのは駅前とかの条件の良い土地くらいなのでね、そうでない土地まで宅地並み課税しているのはおかしいんじゃない？なんて思いますよ。

資産運用どころか資産を守ることすら困難な都市部農家のお話しでした。個別の事情はそれぞれだと思いますので詳しくはご相談ください。