FP-相続・税・離婚

2020/09/26

GoToなんとか→本当に困っている人への政策か?

 GoToトラベルにGoToイート。ほかにも、GoToイベントにGoTo商店街。
 ま、どれも、余裕のある人にたいする「経済対策」の面が大きいです。

 これ、もの凄く多額の予算規模(税金)ですが、本当に困っている事業者への政策でしょうか?

~~~ これらは元々、消費喚起策ですから文句を言うつもりはありません。

だけど時期として・・・ちょっとどうなのかなって。
すでに、事業者や生活者に対しては、

  いろんな猶予策(公共料金や保険料の猶予など)
  無利子融資の拡充や雇用調整助成金の拡充
  それに、10万円一律給付の定額給付金
  100万円/200万円の持続化給付金

という策ができていますが、

どれも、「コロナが春~夏には収束する」というのが前提だったと思うのですよ。

・・・だからその継続で、これらのGoToキャンペーンを批判するつもりはありません。

批判したいのは、「まだ本当に困っている人への政策」について、ほとんど対策がなされていないところに第一の疑問点があります。

第二の疑問点は、(これは日本に限りませんが)、これで財政出動させた税金をどうやって回収するか、っというところの問題。
 → 再度まじめに「新たな成長戦略」が必要だと思うのですが、、、

  デジタル庁は、マイナンバーとキャッシュレス・テレワークだけみたいに見える。
  簡単に言うと、GDPをどう増やすか?=税収をどう増やすか?

GDPが増えないまま税金負担だけ上げると、増税路線=生活苦、にしかなりません。

===私の個人的な業務で恐縮ですが、
実は、将来ライフプランでの税負担が読めないのです。

 消費税ほか、保険料などの負担がどう増えるのか
 年金制度や医療保険や介護はどうなるのか
 もちろん、経済成長に関係する、地価や物価動向

今、予想がつきません。

→とりあえず、

 ・生活保護申請の知識を得るために、本を買ってきました。
 ・タンス預金や金(ゴールド)にも興味があります、調査中です
 ・老後生活の現状の記事を読みまくっています(→現状の動向として。高齢者住宅とか)

ついでに、将来投資(日本の投資)として

 ・教育の記事(デジタル教育ほか幼少期教育)
 ・後期高齢以後の老後生活
 ・若年層の労働環境(最低賃金や失業率も含め、現代の「子育てしやすい環境」とは何か?)

過去、“就活”・“転職”・“結婚”・“保活”に“終活”、どれも新たな段階に変わっていくのかと心配。

多くの職場。医療や介護、飲食店や観光や対面商売。公務員にしても予定通り進まない公共工事に、どんどん変更されるコロナ対応。
今、多くの人が大変な中で、、、GoTo‼

GoToなんとかを批判するわけじゃないんですけどね~
それだけでいいのか? その財源をどうするのか?

  とっても心配しているのです。

ただ一つ言えること! それは、
 この国に生まれて良かったと思えること。
そしてそれは、今なら、
 「本当に困っている人」をフォローできているか。

(赤字国債を作ってそれを将来負担に回すのなら、誰のための税金なんだろうかなって思うわけなのです)

===以下、余談

{あまり関係ないのですが、
 大阪維新の会の「大阪市再編 住民投票」。
 私自身は道州制に賛成で、東京に変わるバックアップとしても、財政基盤平準化のためにも有効だと思っているのですが、いままた2回目の住民投票をしないといけない時期なのか? と思うと、ちょっと維新の会のポイントが下がっちゃった、みたいな気持ち}

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2020/09/18

マイナンバーの届け出しなくても、バレる法改正

(今日は前文が長いです。。。ゴメン 証券会社がマイナンバーを知り得るという本文です)

 証券会社や銀行から「早急に出してくれないと取引が制限されますよ」と通知を受けています。(→まだ届け出していないのがいくつか。だってなくしちゃったんだもん)

~~~~

 ちょっと涼しくなってきたので、紛失したマイナンバーカードを受け取りに区役所に行ってきました。

・・・結構な人。受け取るだけで1時間ちょいかかったし

で、同じ窓口で
「マイナポイントでお待ちの○○番の番号札の方」
と何度も呼び出していて、なんだろこれ? と思っていました。

「マイナポータルで暗証コード間違って、ロックされちゃった人がこんなにいるのか?」
と思っていたんです。

(気になったので、最後に係の人に聞いたら・・・)

「マイナポイントの予約登録の方です。つまり、PC+カードリーダやカメラ・スマホもない方の手続きの人。コンビニとかで手続き出来ない方」だと。


結局、今の区役所のマイナンバー窓口では

 ・新規受付の方
 ・(受付が済んで1ヶ月くらいして、)カードの交付を受ける方
 ・マイナポイントを自宅ほかでできずに区役所で登録する方
 ・その他、紛失等の手続きの方

が混在しているのでした。
 ・・・そりゃ、混むわけだ

これでやっと、コピーして届け出ができるようになりました。 

~~~~
で、ちょっと調べていたら・・・(ここからが、今日の本文ね)
 
 届け出しなくても、証券会社は、「ほふり」→証券保管振替機構経由で、マイナンバーの照会ができるように法律改正されているらしい。令和元年~
(法案が通ったかどうかは未確認。だけど通っているんでしょう。
 投信を扱っている銀行はどうなんだろ? よくわかんない)
 
※ 国税庁の資料より、
   www.mof.go.jp/tax_policy/summary/tins/r1kaiseinoukan.pdf
 
 → これによると、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)とも連携するみたい

 とりあえず、令和3年(つまり、来年くらいまで)は、自主的な届け出を優先して、それでも届け出がなく、かつ、国税庁が怪しいと思った場合には、いろいろなシステム(=ほふりやJ-LIS)を使えるようにするようです。
 
 ・・・配当金や株式・投信譲渡益は、証券会社や銀行が適正に
    源泉徴収しなければならない、という税の公平性という名目で。
   (源泉徴収の事務効率化)

着々と進む【口座とマイナンバーの連携】ですね。

 

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2020/09/17

酒税10月~、ビールが値下げ・新ジャンルは約10円アップ

最近、スーパーに行くと、「10月から酒税が変わります」なんていうPOP広告がついていたりしますね。

酒税改正です。
ビール・発泡酒・新ジャンルが段階的に差が縮まります。
これ、段階的で、今年に加えて来年も、さらに2026年もです。

今回、2020年10月で言えば、350mlで、

 ビールは、7円ダウン
 新ジャンル・チューハイは、約10円アップです。
(発泡酒の値上げは、当面さきの2026年
 →新ジャンル=第3のビールって言われているやつね)

 日本酒はちょっと値下がり(7円ほど@720ml)
 ワインはちょっと値上がり( 〃   〃 )


Beer

(写真は、具満タンDXから)

~~~~

(ビールから発泡酒や第3のビールに流れているせいで、)
国税庁の酒税の税収が、年々減少しているのを補う酒税改正、という見方もできますね。
 @ビール系に限れば

※度数によって、いくつか区分があります。
 詳しくは、国税庁のHPへどうぞ

 # 国税庁のHP
  税の情報・手続・用紙> お酒に関する情報> 酒税関係法令等の改正

(この増税は、昔に決まったものなので、平成32年~とか平成35年~とかの表記があったりします。令和への換算がちょっと戸惑う、かも)

 

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2020/09/09

消費増税の影響じわじわ、きてますか?

 毎日毎日、コロナウィルスの話題が多いのですが、、、

 消費税の増税! 8%→10%になって、もうすぐ1年です。
 この影響を実感していますか?
 いや、実感していなくても、じわじわ影響が出ているはずです。

~~~~

 5% → 8% → 10% 、
 キャッシュレス2%/5%還元セールも6月で終了し
(ついでに書くと、レジ袋有料化もはじまって)

じわじわと家計に響いているはずです。

→コロナで残業が減ったとか、給料体系が変わったとか、
 そんな大きな変化で増税を忘れている人も多いとは思いますが、忘れていない人も結構いらっしゃいます。それは収入固定の人。

  ・年金生活者 →保険料などでころころ変わるけど基本一定額
  ・勤務時間固定の事務職とかパートの人とか →貰う給料がほぼ一定

 あと、普通のサラリーマンでも固定給で働いている人も結構いらっしゃいます。

 こういう方が、「貰うお金は変わらないのに、なんか最近、苦しいよな」
と思ったら、それは消費増税。

 いやもちろん、他の要因のことも多いとは思いますが、確実にじわじわと家計が苦しくなっているはずです。

で、総裁選! 早々に有力候補のSさんは、消費減税はない、なんて言っていますね~

~~~~

 持続化給付金 特別定額給付金(の間違いでした)の10万円で息をついている人も多いと思います。でも、

 月10万円のお買い物の2%といえば2000円。1年間で1.2万円で、8年間で約10万円。
(政府から10万円もらって、8年間で返済するような感じ。しかも、10万円をこえるお買い物の人なら3年分くらいですかね。@軽減税率が適用されてもいますけど)

→個人的には、消費減税しないかわりに、3~4年分ばらまいた
 と思っています。(まぁ、小さい子どもさんのいる家族の方が恩恵は大きそうなので、あえて、大きな批判はしませんけどね)

 むしろ気になるのは、介護費用。
 介護のレンタル品とかの消費税は上がりました。→これはじわじわ影響してきます。

「うす~く、広く」まきあげるという、いつもの税金アップ!

~~~~~

 私、お小遣い帳というか、金銭出納簿を付けているのですが、確実に、消費税支出は増加しています。(これ消費者はどうしようもありません)

 じわじわ きてるよな~ っていう感じ。

※GDPが上がって、全体的に収入アップのときは、全然気にならない額です。でも今、「GDPがマイナス」とニュースが出るように、収入ダウンの人が多い。となると、影響度は無視できず、負担感は増える一方ってことになります。

だからね~
 安心な生活設計のためには

  ●資産を年2%くらい増やす対策が必要(定期預金や国債がゼロ金利なので、多少はリスク資産に手を出す必要がある)
 または、
  ●最初から、その資産減少をライフプランに組み入れる

ってことが大切になるわけです。

(・・・コロナの影響が大きすぎてそれどころじゃない、っていう人が多いとは思うんですけどね。
 あえて書いてみました。
 ただ、過度なリスク資産投入は禁物です=貯金すべて使って増やそうなんて考えないでくださいね。)

教科書的には、まず生活費の「3ヶ月~半年分は預金などの安全資産」で、と習ったのですが、今のコロナの状況を見ていると、半年分じゃ足りないかも、なんて思っています。

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2020/09/02

うちの母親が以前、私生児だった(笑い話?)

昭和2年生まれの母親。

親「小さい頃に親から(→私の祖母ね)、しばらく籍に入ってなかったって言われてたんだけど」
私「なんで? 日中戦争とかまだ始まってなかったよね~。震災の影響?」

  (関東大震災は大正12年の9月です。親の誕生の3年ほど前)

と、ここで、私は戸籍謄本を持っていることを思い出しました。
十年ほど前に亡くなった叔父さん(親の弟)の相続手続きで、そのコピーを取っていることを思い出したのです。

 → 親が結婚して、新しい戸籍を作るまでは記載されているはず。

それを見てみると・・・

    母 → 昭和2年に出生
祖父母の結婚→ 昭和11年に結婚

私「ホントだ、入籍前に生まれてる.今ならデキ婚・おめでた婚。つーか、これだと、叔父さんも叔母さんも私生児? なんでこうなってるの?」

親「駆け落ち同然で結婚して、母方の親を説得するのに十年くらいかかったんだろうね~。3人も子どもを産んだら仕方ないか、みたいな感じ?」

どうも、祖母は若い頃(→明治時代ね)、田舎から大阪に出てきた兄さん一家と一緒に住んでいたらしい。
そこで祖父と出会って結婚した。だけど、田舎の実家は反対。

なので、生まれた子どもは、とりあえず、兄さん一家の一員として出生届、という経過らしい。

で、正式に結婚したあとで籍ができて、そこに入ったと。それまでは、
【庶子(しょし)】だったそうです。

 庶子= 本妻以外の女性から生まれた子。旧民法では、父が認知した私生子。

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庶子もそうですが、「二号さん」とか、「お妾(おめかけ)さん」とかも、死語になっちゃいましたね~
(今だと、不倫とか略奪婚とか? でも「認知した子がいる」ってのはまだ死語じゃないですね)

むしろ、DVで逃げ出して離婚が成立していない間に生まれた子供の出生届が出せない、なんていう問題がありました。(・・・過去形で良いのだろうか? まだ大勢ひきずっている人がいそうな気がする)

相続の話では、「摘出子でない子」も同等の相続権(法定相続)がある、という判例がありました。
民法も改正されました(数年前だったかな)

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家族の形態も時代によって変わっていくのですね。
近年では、同性パートナー問題もでています。

なので、その時代時代で、「相続」そのものに変化があります。

FP的には、財産ほか生活そのものが「みんながどう納得いくようにすべきか」が問題になる訳で。
もちろん、法的なことや手数料・税金とか手続きとかも含めて。。。
(FPができることはしれてますが)

私「ちゃんと籍が作れて良かったねー。庶子のままだったらめちゃめちゃややこしいし」

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ところで、皆さん、自分の本籍地を覚えていますか?

昔の運転免許証には本籍地の記載がありましたが、今はありません。
なので、本籍地がわからない人も結構いらっしゃるんじゃないかと思います。

確認しようとしたらどうするのが早いか? お教えしますね。

 →住民票の請求で「本籍地の記載 必要/省略」で、必要の方にマルをつけて請求です。
  (たぶんこれが、一番早くて確実です)

  他には、マイナンバーカードで「戸籍証明書」をとるか(→コンビニでできます。暗証番号が必要)
  運転免許証のIC読み取りの出来るところ(免許センターや警察署など)で、「本籍地の記載事項」をとるかです。

 

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2020/07/27

遺言書を確実に!法務局の遺言書保管制度はじまってます(7/10~)

正式名称、「自筆証書遺言書保管制度」。2020年7月から始まりました。
従来からの「法定相続情報証明制度」=相続図を描くやつ=相続人を確定させるやつは、随分普及してきたと思います。

今回のは、文字通り遺言書について!
注意点は、あくまでも遺言書の保管であって、中身については法務局は全く関知しないという点。

遺言書には、公正証書遺言もありますが、法律上、誰かが亡くなって遺言書を見つけた場合には、家庭裁判所で遺言を「みんな」で開示することになっています。

# 遺言書の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡
# を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,
# その「検認」を請求しなければなりません。
# また,封印のある遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いの上
# 開封しなければならないことになっています。
  (ただし、公正証書遺言は検認不要)

でもって、この制度を使って遺言書を法務局に保管しておけば、「検認不要」になります。
~~~

もう、20年ほど前ですが、私の伯母さんは、子どもがいなくて施設入所で、長年お世話になっていた人に遺贈するという遺言書を書いていたので、親の代理人として裁判所へ検認に行ったことがあります。

でも例えばですね~
自宅で遺言書をみつけても、それがどんな内容か、その場にいなければ(よそに住んでいる相続人には)内容がわからないという問題がありました。
 →はっきりいうと、見つけた人が破いちゃってなかったことにできちゃう

それを防ぐための制度がこの制度。

あらかじめ、遺言書を法務局に遺言書を預けておく。
すると、その内容を見た人(閲覧請求)は、他の相続人に、「遺言書見せたよ」と通知する、というシステム(※)。

で、他の相続人が誰なのか、法務局は知っているのかなぁと思ったら、遺言書の閲覧をするときに、関係相続人の戸籍謄本を用意しなきゃいけない制度になっていました。

※生前に「遺言書は法務局にある」と相続人に伝えておく、死んだら、閲覧する。同時に他の相続人にも、その通知が行く。
 さらに、令和3年からは、死亡すると、「遺言書が法務局にあるよ」という通知もできるようになるみたいです@法務局HP

====

ただ、先にも書いたように、中身については関知しません。あくまでも保管そのものだけ。なので問題が起こりそうなのは次のような場合。


 ・法定相続の侵害があっても関知しない。
 (長男にすべて譲ると書いても、次男がいれば、次男にも半分の半分(つまり1/4は財産上の取り分があるというところ))

 ・どこそこの土地(財産)は、長女へ、と書いてあっても、死んだときにすでにその土地(財産)は売却済みとか、抵当権つきで借金の担保になっているとか、

 ・相続人が変わっている(子どもが先に死亡とか、子のいない人が兄弟を指定したけど、その兄弟も死亡してたとか)

まぁ、時間が経てば、遺言書を書いたときと状況が変わっているということもありますね。

よくわりそうなのは、
→認知症になって、施設入所のために家を売って金に換えることもよくあるわけです。

 重度の認知症で判断能力(重要契約の判断能力)がなくなっていれば、遺言書も家の売買契約も無効。だから後見人をたてるのですが、この遺言書開示は、文字通り遺言書ですから、「死んでから」開示です。その間に財産の状況が変わることは、とっても、ありえます。

もちろんこの制度、つどつど、遺言書の撤回や変更の手続きも可能です。
詳しくは、法務局のHPへどうぞ。

~~~~

まあ、私からのアドバイスとしては、この制度を使った方が良い人というのは、

 ・複数の相続人がいる(とくに元カレ・元カノやその子ども(認知している子)が関係しそうな人)はもちろんですが、
 ・財産がいくつもある人
 ・残された自宅を使わないといけない人がいる(一般には、同居の配偶者や同居の子ども→つまり、長男の嫁が住んでいて長男が先に亡くなって嫁と孫がそのまま住み続けなきゃいけないときとか、妻と子どもの仲が悪い上に子どもが事業に失敗して金欠だとかの場合(※2))

このような人は、遺言書を書いておいたほうが良いと思います。

まぁ、こんな「遺言書補完制度」とその通知システム、ができているということで。。。


=====(配偶者居住権)

※2 ちなみに、「配偶者居住権」というものも2020年4月以降、認められています。

この居住権、法務局で登記します。
簡単に言えば、、、
 上物=ウワモノ=賃貸不動産がある土地とか、
 担保がついている土地、
と同じように、配偶者の居住権がついている土地、みたいな感じ。
 →つまり、簡単に売買できない土地 

財産が自宅しかなくて、妻と子どもがその自宅を相続することになった場合などに、土地の現金化を防止するために、法務局でその自宅に居住権を登記できます。

====(以下、個人的な意見で恐縮ですが、)
 イメージ的には、地価の高い広大な自宅、例えば価値1億とか2億の不動産を持っている人で、現金が少ない人、が主な対象のような気がします。(もちろん、もめる人は1000万円くらいの土地でも、相続でもめていますけどね)

 むしろ、「ちょっとだけ広い土地を持っていて相続税がかかる人」は、相続税のお金をどう用意するかを考える方が先かな、という気持ちですね。(8000万円の土地を相続して、250万円ほどの税金が即金で払えるか、とかね)

 

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2020/06/19

キャッシュレス還元は、今月終了!(2020/6月末)

コンビニ含め、いろいろな業者で行われているキャッシュレス決済の2%・5%還元セール。
今月末(2020年6月)で終了です。

 ・・・昨年秋の消費増税の軽減政策だからね

コンビニを多用している人・還元対象のスーパーでお買い物している人。
あるいは、(京都だと中規模の老舗のお店とか)
それなりに恩恵を受けている人は多いはず。

でも、今月末で終了です。

消費者にとっては、増税ですね。

~~~~

毎日、コロナウィルスのニュースでかき消されている感じですが、もしコロナがなくて、普通の日常だったら、、、

きっと、今、「還元セールは今月終了!」なんていうニュースがあふれていたのでは、なんて思います。

・・・コロナでそれどころじゃない人が多いんだろうけど。

だけど、上に書いたように、消費者目線だと、ジワジワ増税であることには違いありませんっ!

 

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2020/04/08

固定資産税の減免は、来年2021年の話だよ(コロナ対策)

~~~最近、「固定資産税」の検索が増えているので書いておくね♪
 丁度、いま、固定資産税の納付書が配布される時期だから検索が増えているのだと思うのですが、、、、ほとんどの人は残念ながら・・・ではないのかと想像します。(減収になったサラリーマン住居についての固定資産税減免の話は、まだ聞いたことがない)


 新型コロナウイルス対策で、いろいろ報道されていますが、その一つ。固定資産税の減免
 これはまだ、政府税調の話で、国会を通して、来年2021年の話です。
(ちなみに、土地建物は1月1日時点の所有者について春に課税される)

 で、中小企業の負担軽減なら、所有者は法人であることが条件になります。
 もしかすると個人事業主も軽減されるかもしれません。(想像だけど、1階がお店で2階が住居のような店舗付き住宅なら半分とかね)

 かつ、売り上げが、一定期間で3割減とか5割減とかした場合。


 まず、資金繰りに困っていたら、まずは、納税猶予の申請です(あくまでも、まずは猶予だけだけど。それもまだ認められればっていう話・・・ネットで簡便に出来るようする、と安倍首相はおっしゃってましたが)。

~~~

 例えば、1000万円の製造機械を導入した。
 こういう場合も固定資産です、だから税金がかかる。

→こういうのを猶予・減免するから、雇用を守ってね。
 雇用に対しては、維持するなら雇用調整助成金をだしますよ、っていう方針です。
(かつ、無利子融資もやっているので、それで踏ん張れという方針)

 ついでに書くと、雇用主は、社会保険料の半額分とかそんな支払いもあるけど、これも上の無利子融資で踏ん張れと。
(安倍首相の記者会見では「歯を食いしばって頑張っている中小事業者」なんていう表現をしていましたね~)

~~~

ちなみに、固定資産税を払わずに放っておくとどうなるか?
督促状が来ます、延滞金がつきます。
、、、、この延滞金が免除される(場合によっては減免される)ってことになるのかもしれません。

さらにちなみに(2回目のちなみに)
固定資産税は地方税なので、それで減収になった分は、国が地方に補助する、っていうところは決まっているようです。(※国会はまだ通っていませんが)

 

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2020/04/07

確定申告が期限をすぎても可能に(コロナウイルス対策)

「令和元年分の申告所得税贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限 」

~~~以下国税庁のHPより

【確定申告期限の柔軟な取扱いについて】

 昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況に鑑み、更に確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、

 感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、

 期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることといたしました。

 申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出ていただければ、申告期限延長の取扱いをさせていただきます。

~~~

 ほかのどこかのHPでは、
 余白のところ・備考のところに「コロナで遅くなりました。」と書いておけば良い、と書いてありました。

「期限を区切ってない」というところが気になる点なのですが、コロナが収束した時点で「令和元年分の柔軟な取扱は、○○まで」なんていうアナウンスが出るんでしょうかね~

 贈与税や相続税の特例を使う人とか、
 →アナタ無申告でしょ、なんていうお尋ね書は、3~4年後にやってくるのが普通。

(例えば、来年、親が亡くなったとして、そのとき相続税が発生して、
「実は、去年、相続清算制度を使う(生前贈与を申告する)つもりだったのですがコロナのせいで・・・」なんていうのがややこしそうだな)

→国税庁的には、東日本大震災のような、「災害時対応」に準じているように見えますね~

 

(関係ないけど、保険業界の保険料納付については猶予を認めるなどの災害時対応になっていますが、死亡保険金についての災害時割り増し特約は、まだ非対応です。コロナは災害じゃないという認識・・・今の段階では。緊急事態宣言がでても変わらないと思うけど)

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2020/02/29

確定申告が延長~4/16まで、コロナで

確定申告の期限、令和元年(2019年)分は、本来申告期限が
2020年3月16日

  → 4月16日まで一ヶ月延長

コロナウイルスで、混雑を避けるための措置です。
もちろん、贈与税の申告も同じく延長です。

個人事業者の消費税の受付期間は、3月31日→4月16日までに延長です。

国税庁のHPでご確認を!

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ワタクシ、今、親が入院していて大変なので、ラッキーです♪
・・・といっても、病院まで列車に乗るのも怖いんですけどね~
  (安いマスクはまだ売ってないし、、、でもちょっとずつ増えてるか?)


====ついでに、

毎年いつも、年度末に混雑する
「車検継続の手続き」も延長されるとかしないとか。

・・・NHKニュースで見ましたが、国交省のHPはまだ出てないし

→各自でご確認してね、、、こういう時はデマに注意ね☆

情報源を確かめましょう♪

【追記2020/02/29】・・・国土交通省のHPにでていました!

# 自動車検査証の有効期間が満了する日が、2月28日から3月31日まで
#  ○措置内容 自動車検査証の有効期間を4月30日まで伸長
#  ○継続検査の手続き 対象車両については、4月30日まで使用可
# なお、有効期間の伸長による自動車検査証の記載変更の手続きは不要

自賠責も自動延長だそうです。

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