FP-相続・税・離婚

2022/06/22

ワンストップふるさと納税→所得税は損になる

今月6月は、住民税決定通知が送られてくる月、と先週書いたところですが。

で、住民税をみて、「やったことないけど、ふるさと納税しようかな」、なんて思う人もいるかもしれないなと思ったので、今日の表題を思いつきました。(もっとも、ワタクシ、自営業なので詳しくないんですよね~ワンストップふるさと納税)

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ワンストップふるさと納税とは、まず最初に申請しておくと、5カ所までのふるさと納税について、簡便にメリットが得られるというもの。すなわち、寄付金控除の恩恵をつかって、自分の所得から計算される一定割合(※)についてまでなら、実質2000円の負担で、いろんな自治体から返礼品を受け取れるというもの。

※自分の所得から計算される一定割合→自分の収入と扶養控除ほかいろいろな控除で限度額が変わります。どこかのサイトで調べてねm(_ _)
 ざくっというと、住民税の約2割くらい、2割強かな?

で注意点。ワンストップ制度でメリットがあるのは、基本、普通のサラリーマンだけで、その中でも
 ・確定申告しない人!です (確定申告すると、ワンストップの便利さはリセットされますので、自分で寄付金控除の申告を記入して下さい)

→つまり、「医療費控除や住宅ローン控除の初年度で確定申告する予定の人」は使えません。
同様に、「セルフメディケーション税制で還付を受ける予定の人」も、これはそもそも医療費控除の一種ですから使えません。
あと、「複数のところから給与を受けている人・年収2,000万円ごえ・他の収入が20万円ごえ」。これらの方も確定申告が必要な人ですから使えません。

あと、退職(転職)した人の場合、確定申告して還付を受けたい人も大勢いると思うのですが、ダメです。

=繰り返しますが、確定申告しない人! 気をつけておきましょうね。
(もっとも、「ワンストップ」が使えないだけで、確定申告時に寄付金控除の記入をすればOK。なので領収書?(送付書?納品書?)とかの書類はきちんと残しておきましょう)

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でもう一つの注意点。
ワンストップふるさと納税は、「住民税だけ」ですが、
「確定申告すると、所得税も」さらに還付対象になります。(ワンストップだと所得税は還付されません。)

(ただまぁ、還付金額と確定申告書を書く手間を考えて、負担にならない人は確定申告する方が得。それに、例えば住宅ローン控除2年目以降で所得税がゼロの人とか、所得税がそもそもゼロならワンストップふるさと納税を使う方が良いような・・・。だって、元々「2000円の負担で返礼品が貰える」っていうのが強い動機だろうから。簡単に使える制度は使った方が得じゃん、みたいな。)

返礼品の物品そのものじゃなく、最近は、観光チケットや寄付の使途を指定できるところもあるようですから、そんな動機でその街の歴史や文化に思いを馳せながら応援するっていう気持ちも持てば、寄付の価値も自分の気分も、より高まるのではないでしょうかね~

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個人的にはふるさと納税自体には、かつては反対の立場でした、ワタクシ。

というのは、住民税の取り合いを自治体同士で行う制度だと思っていたからで、何らかの思い入れのない寄付行為=返礼品目的だけの寄付、には反対の立場でした。でも、過去形です!
(それに、ラスパイレス指数に縛られる地方公務員がそんなことに頭を使うのは良くないだろうとも)

その昔、所得税の恒久減税2割減(→小渕内閣だったと思う)を、いつの間にか十分な説明なしに撤廃したから、ふるさと納税でそれと同等か半分くらいを取り返しても良いだろう(※)、という考えに変わったワタクシです。
(所得税から住民税への財源移譲なんていう単語を覚えてます? あの頃の話ね)

※日本のほとんどのサラリーマンは税率10%か20%。その2割を恒久減税するって言っていた。
 住民税の税率は10% ふるさと納税で約2割のメリットがある。
 ∴非正規や若者など収入が低めのサラリーマンは所得税の税率10%=ふるさと納税で、ほぼトントン。
  40代・50代の正規サラリーマンは税率20%の人が多くて、ふるさと納税で半分取り戻す感じ。

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実は、ワンストップを使えば、所得税が還付されないことを知らなくて、先日、お客さんに教えて貰いました。
 お客さん=税金に詳しい人=弁護士さんに教えて貰っちゃったのだ。

(どんどん税法とか金融商品とか制度とかが増えるんだけど、だんだんと頭がついていかなくて、一つ覚えたら、他の事を三つくらい忘れちゃっている気がするんだよね~最近。これが歳をとるということなのか?)

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2022/06/13

6月は、住民税と国保保険料の改定月

そろそろ、通知が来ていますかね~これからですかね~
(みなさんの地域はどうですか? 京都市はまだです)

6月といえば、1年間の住民税と国保保険料が決まって通知される月であります。
サラリーマンなら「住民税決定通知書」なんてものをもらったり。

住民税も国保保険料も、前年度の収入で計算します。

 1~12月分の収入が、翌年3月の確定申告で国税が決まる
→それが自治体に回って、6月に、、、
 住民税が決まる(普通、12ヶ月の分割払い)
 国保の人は、それに応じて健康保険料が決まる(普通、6~翌年3月までの10回分割払い。もちろん、Ⅰ年分を一括で払う人も大勢いる)

(サラリーマンの人は、4~6月の給料の平均で、健康保険料と厚生年金保険料が決まります。やっぱり改定月です)

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自営業の人で持続化給付金を貰って潤ってしまった一部の人は、納付通知書を見てビックリする、なんてこともあるのかな?
(事業所得や雑所得・一時所得が増えた人とか)

あと、新人でサラリーマン2年目の人も、初めて住民税が引かれるようになって、手取りが減っちゃったりとかも。

まぁ、大抵の場合、

 報酬 → 儲け → 2~3割くらい税金や保険料で引かれて、手取りは7~8割!
・・・一般的な人だとこうなります。

住民税とか国保保険料は、あとからやってくるというのが注意点。

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2022/05/31

究極の相続対策は、「死と向き合って一歩踏み出すこと」

自分自身が60歳に近づいてきて、当然、友人もその世代が多くなってきて、相続関係の話もあったりするので、自分の過去記事を読み返していました。

~~~(昔、こんなことを書いてますね)

●【相続対策4つのポイント】(2015/01/13)

  どう分けるか・・・・・・・・・・・・・・・分割対策
  どう相続税や固定資産税を払うか・・・・・・現金化対策
  どう節税するか・・・・・・・・・・・・・・節税対策
  どう将来に役立てる・無関係にするか・・・・将来対策

財産はないけど遺言書があった方がよい6つのケース(2011/03/01)
  ↑
(※配偶者居住権や介護寄与による財産増加などの民法改正前の記事です)


====(ここから、今日の本題です)

上のようなことも、もちろん大切なことなのですが、自分自身で考えたとき、
「やっぱり死と向き合ったときに、今、やっておくべきことは何か?」という、
 一歩踏み出すことを考えるのが、本当の相続対策なのじゃないかと。
例えば・・・

 どこかに行く・誰かと会っておく・何かを伝えておく・気持ちを遺しておく

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おカネの使い方であっても、時間の使い方であっても
  優先順位を決めなきゃ、幸せはやってこない!

でも現実には、優先順位を決める前の雑多な整理されていない状態の人がほとんど。

だから、普段は意識しない「死をあえて自分事にしてみる!」
 =残された時間でやるべきこと・やりたいことは何か? が見えてくる

>>> その結果、一歩踏み出す! 決断ができる

こういうことが、自分自身にとっての相続対策なのじゃないのか。むしろ、節税とかよりも大事じゃないか。


と思ったのでした。

(いや、やっぱりコロナ禍が影響してますね~
 どこにも行けない・会えない・会話できない、、、なんてことが続いているから)
そろそろ、コロナも大丈夫かな? 落ち着くのかな?

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2022/04/09

固定資産税、東京都は期限がちょっと違うんだ

つい先日、私の住む京都市から、固定資産税の納付書が送られてきました。。。(イヤだね~、封筒あける前から気分、爆さげ)

で、私、この納税、全国ほぼほぼGWごろに第一期の納付があると思っていたのですが、東京都とか違うんですね~。知りませんでした。

令和4年で書くと

【固定資産税 納付期限】
 第一期 京都→ 4月末   東京→ 6月末
 第二期 京都→ 7月末   東京→ 9月末
 第三期 京都→12月末   東京→12月末
 第四期 京都→翌年2月末  東京→翌年3月末

 (※曜日等の関係で、後ろにずれている場合あり) 


ちなみに、この徴収時期の根拠となる法律は、これ。

【地方税法 第362条】
 固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月において、当該市町村の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。

~~~
「3の倍数月にしている」、東京の方が覚えやすいですね。
 = 納付忘れが少ない、と思うのは私だけ?
なんで、こんな法律になってるンだろ

→ 地方交付金をもらっている・もらっていない、とかと関係あるのでしょうか?

(しかも、6月末なら毎年ボーナスから一括で支払ってる、というサラリーマンも多いように思うし)

みなさんの地域は、どうなっていますか?

納付、忘れないようにね。督促通知とか来たら、嫌な気分になりますから。
>数年に一回、払い忘れで、督促状もらってるし
・・・税金関係は、督促状くるまで払わないってな強者?もいらっしゃるようですが。
(しかも、督促状のあと、1週間~1ヶ月は絶対大丈夫! なんていう人もいるとか・いないとか)


※ちなみに、固定資産税は1月1日時点での所有者に課税されます。
(不動産売買においては、日割り計算で清算することが多いです。元旦に売買契約を結ぶことはあまりないので、前所有者に買った方が日割り計算して、それを含めて売買契約を結ぶことが多いと思います)

 

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2022/03/14

国税庁;〆切直前なのにe-Taxダウン

確定申告の季節! でもいまだに、紙で確定申告しているtakです。
そろそろ私もe-Taxかなぁと思っていたところにこんな表題のようなニュースが。

以下、国税庁のHPから

# 令和4年3月14日 21時00分現在、e-Tax でシステムにつながり
# づらい状況となっております。
# e-Tax による申告・納税手続につきましては、時間を空けてから行
# っていただきますようお願いします(確定申告期は 24 時間ご利用可
# 能です。)。

ちなみに、確定申告の期日は3/15。

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確か、去年までは
・税務署に行ってID・パスワードを登録してからだった
 今年からマイナンバーカードがあればそれを使ってスマホで読み込ませて、e-Taxができるようになった

それか、
・納税振替依頼がオンラインで出来るようになったことか、

不正アクセスではないとどこかのニュース記事に出ていたので、たぶん、前者の過負荷がコンピュータダウンの原因ではないかと、勝手に想像しています。

→基本、スマホもPCも信じてないんだよね~
 毎日、飽きないの? というくらい使っているのに

冒頭で、紙で提出と書きましたが、今年は、はじめて郵送提出でやりました。
(いつもは、税務署に行って提出して、ハンコ押した控えをその場でもらってきてました)
というのは、、、大した理由じゃありません。。。

随分前に亡くなった親父が残した昔の切手=中途半端な記念切手の山や、年賀状お年玉くじの切手とかそんな切手群を処理するのに丁度いいなぁなんて思ったから。消費税の影響で中途半端な額の切手もいっぱいあるし。

先週、税務署に簡易書留で出して、昨日、返送されてきたところ。

※1郵送提出で控えをもらうには、宛名を書いた返信用封筒が必要です。
※2書留にしなくてもいい良くて消印有効=消印が提出日。
※3さらに付け加えると、確定申告書は信書あつかいなので、荷物扱い不可=宅配便ダメ・ゆうパックもダメです(レターパックはOK)
  ~ややこしいね~

 

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2022/02/04

【確定申告】2022年は3/15まで。コロナで期限延長は限定的

今年の確定申告期限が、国税庁のHPにでています。
→昨日2/3の発表
(国税庁HP>トピックス または 新着情報)

今年は、標準通り、3/15まで、です。

ちなみに、去年はコロナの為に1ヶ月延長されたうえで、コロナ感染者等は、柔軟に対応する、となっていたはず。

この対象者は、

 ・感染や自宅待機などで期限内に申告できない納税者
 ・経理担当者の不在などで通常の業務体制を維持できない企業
 
とのこと。(期限内に延長申請をする必要はない、らしい)

遅れて提出する場合は、申告書の右上の余白に、
「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」
と書く必要があるそうです。
→この場合で1ヶ月延長の4/15まで

該当の方は、国税庁のHPをご覧下さいね。

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ま、頑張って期限までに書きましょうか?
・・・e-Tax も郵送もできる時代だしね。

贈与税とか、なんとか資金贈与の特例とか使う人も、同じですから気をつけて下さいね。

ところで、期限延長の対象の中に
・いつもの税理士さんがコロナにかかっちゃって、、、というのが入っていないのはどうなのかな?
(世の中に税理士さんは一杯いるからダメなのか?)
例に挙げていないだけで、実際は認めるのかな? →ちょっとはっきりしないね~ そういう人も中にはいると思うんだけどな。

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2022/02/02

確定申告会場;「入場整理券」が必要

確定申告!
毎年、確定申告書の書き方が分からない人は、申告会場の相談コーナーに行きますよね。

(たぶん去年も書いていると思うのですが、私の住む京都市の確定申告では、)

 コロナの影響で、
  人数制限→ 入場整理券制 になっています。

たぶん、全国多くのところで同様の措置になっていると思います。

# 入場整理券は、各会場で当日配付しますが、国税庁LINE公式アカウントから事前発行も行っています。

お確かめくださいね。

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2022/02/01

【確定申告】持続化/家賃支援給付金は【雑収入】

そろそろ、確定申告の季節です。

で、表題の持続化給付金や家賃支援給付金を貰った人。(→売上げが前年より30%とか50%とか減った場合に申請できたやつね)
例えば自営業者なら、

営業外収益における雑収入
 → 一般には、事業所得 のはず!

つまり、黒字なら税金(所得税・住民税)がかかるし、
(国保なら)健康保険料も上がるってことね

~~~~

私のところにも、先日、税務署さんから確定申告の用紙が送られてきました
→いやな気持ちになるんだよね~

で、「そろそろe-Taxかな」と思いつつ、ついつい今まで通り、用紙に記入しているという、、、ずぼらさんなのでありました。

(一律に配られた一人10万円の特別定額給付金や、子育て給付金・学生支援緊急給付金などは非課税なので申告の必要はありません。詳しくは国税庁のHPや他のHPを見てくださいね)

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2021/11/20

「消費税あげておいて、子どもに配る」という政策だよね

「消費税上げといて、それを子どもに回すんだよな。
 素直に、消費税8%に戻してくれれば公平で良いのに」
と思っているtakです。

○公明党さんの最初の公約
 所得制限なしで18歳以下10万円の予算規模は【2兆円】

 結局、子どもへの10万円給付は所得制限ができて落ち着きそうですが、それでも9割が該当する、なんて言っていたので、まぁ予算規模は同じようなモノなのでしょう。

消費税の推移(※)

 2018年度 17.7兆円
 2019年度 18.4兆円→10月から消費税10%へ
 2020年度 19.3兆円
 2021年度 20.3兆円

※消費税;財務省のグラフから抜粋。
   税制> わが国の税制の概要> わが国の税制・財政の現状全般>
    主要税目の税収(一般会計分)の推移 より)
   www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm


(しかも、税率上げておいて、食料品8%据え置きをわざわざ「軽減税率」なんて言葉でごまかしてる。生活必需品って食品だけじゃないじゃん)

~~~
と、まぁ、「消費税の増えた分と、10万円予算の部分だけ」で記事を書くと、
レベルの低い週刊誌くらいなら、上のような書き方ができますわな

でも、(少しは公平のために書いておきます)

 ・一人10万円の給付金(12兆円規模)もあったし、
 ・持続化給付金もあったし、
 ・アベノマスクもあったし(→ここは、嫌み)
 ・COCOA(接触アプリ)もあったし(→もっと嫌みです)
 
他にも、いろいろお金(予算)を使っています。

~~~結局、

  選挙のない期間で増税して、
  選挙前になるとバラマキで票あつめる

こういう政治がいつまで続くのか、本当に日本は良くなるのか?
やっぱり、プライマリーバランスをどう支えるか、そのために、なにで経済成長するのかって部分が大事だと思うんだけどね。

また、困窮大学生の部分があまりニュースになりませんが、ライフプランでキャッシュフロー表を作っている私としては、
「この際23歳以下、一律で給付(予算が足りないなら、子どものいる世帯として一律給付で)でも良かったのにな」と思っています。

・・・義務教育終わってからの出費が大変なんですよ。=教育費

(むしろ、高等教育援助という名目で、19~23歳の給付でも良かったと思うし、
 すでにある「所得税の特定扶養控除」を増額すれば、法律改正も単純でスムーズだったんじゃないのかなぁとも思ってます。
 16~23歳に控除拡大してたなら、なお良かったはず。
 →「控除の拡大は高所得者ほど有利」なんて書く週刊誌があると想像できるけど)

 で、このあたり、「与党の政策(予算権限)」と「財務省(収税状況)」の駆け引き、ってのがあるに違いない

でも正直最初に書いたように、
素直に、消費税減税が公平で、かつ経済効果(消費喚起)もあると思うんだけどな~
(そういうことを選挙前には公約にしていた党も多かったんですけどね。期間限定の減税ならもっと消費喚起できるはずだし)

~~~
ついでだから書いておくね。

(a)子ども手当と同時に年少扶養控除を廃止した財務省の人は、ものすっごく優秀なんだなぁと思ってます。
→キャッシュフローであまり変わらないんだもん。(これも、増税してばらまくという政策)

(b)今、ガソリン高騰で、業者に補助金を出すなんていう話もでていますが、「ガソリン税下げれば良いじゃん」と思うのはオレだけ?(期間限定でも良いからさ)

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な~んか、ものすっごく非効率なことしているように見えるんだよね~

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2021/10/29

「金の仏像」より、「金の骨壺」で節税対策(駄文)

 ごくたまに、「金の仏像で節税対策」なんていう記事があったりします。
 国税庁のHPを見ると「相続財産に入らないもの」に仏壇仏具が入っているからです。

(以下、話、はんぶんで・・・)

 でも、私の個人的見解としては、もしこの仏像を「金」の財産として売却すれば、国税庁はきっと税金をかけてくると信じています。
→このときの根拠は「それは仏具じゃなく、骨董品としての価値でしょ」という意見。税務署の人じゃないからどう判断するのかわかりませんが。
 で、もし課税された人がいたら、このあと、その課税は無効だと裁判する人がいて、そのうち最高裁の判決が出るという流れになるのではと、信じています。

 でね、考えたのが、骨壺です。
 骨壺には遺骨が入っているでしょ。仏像と違って、そう簡単に売却はできないと思うのが普通。なので、課税はしない。

===

 私の場合、菩提寺の納骨堂(→コインロッカーみたいなやつ)があるので、ここに納める骨壺を金で作ったら、これ、まず、国税庁は税金をかけてこない。で、問題は、それを売るとき。
 ま、骨壺を売るとなると、別の骨壺を用意して、それなりに供養なりして(→骨壺移転供養なんてあるのかなぁ)、空っぽにしてから現金に換えるということになりますね。

→例えば、現役中は大きな事業をしていたけど、ひっそくして、いまや代替わりして倒産寸前の非常事態。
「これを現金にしなきゃいけないぞ・先祖には申し訳ないけど」なんて場合もあるかもしれません。

 そういう時の安全弁として、金の骨壺はありなのじゃないかなぁ、と思った訳。

=ここでいう非常事態とは、、、

 富士山大爆発とか、戦争勃発とかね。・・・この10年で確実に確率は上がっているように思ってます。

 納骨堂を金庫代わりに使うとなると、お寺さんが嫌がるかもしれません。
 国税庁が課税してきた場合のため、念のために購入価格の領収書は代々保管しておく方が良いような気もします。

・・・ま、庶民には関係ない話かもしれませんけどね。私の菩提寺は浄土宗でその総本山の知恩院に行くと、ものすっごく立派なお位牌がおいてあったりするのですよ。たぶん、その当時ではそうとうな実力者の人だったはず。

 とまぁ、どうでもいいことを考えてしまいました。

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 基本、国税庁は、仏壇仏具をはじめ、墓地墓石など、代々引き継ぐものであって現金化するものではないという考えで非課税財産にしているわけですから、この基本は忘れないように! ということは書いておきますね。

 ・・・変なことを考えると、ばちが当たりますョ
    でもまぁ、仏壇仏具・墓地墓石は、相続税がかかる前=つまり、生きている間に買っておけ! は節税の基本であったりします。

(最近の葬祭儀式は、簡素化の方向ではありますが。さらに言えば、夫婦別姓をはじめ家族のあり方が変わる中でいろいろ法律自体も考え方も変わる可能性もありますね)

以上、半分駄文の記事でありました。(けど、半分は本気だからね →孫やその子孫のために残す安全資産、みたいな)

(※節税を先に考えると、間違った対応になると思うので注意して下さい)

ただ、骨壺じゃないけど、手元供養としての遺骨ケースとかどうなるんだろうな、なんて思ったり。(まぁ遺骨ケースで、1000万円以上とかはむりで、数十万円程度かなとは思いますけど)

===
ちなみに、ネットショップで「金の骨壺」を検索したらでています。ただ、やっぱり時価があるので、価格はお問い合わせ下さいとなってました。

→ひょっとしたら、お寺と金細工メーカとが結託する場合があるかもしれないな、なんて下世話なことを思ったオレ m(_ _)m

いや、京都には、仏具屋さんのあつまった通りもあるし、お寺さん自体も多いですから。。。ついつい

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