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　先週、親（94歳）に後期高齢者の健康保険証がやってきました。

　●いつもなら有効期間は一年間。
　（7月に交付されて翌年7月末まで有効）

　●今回は、たった2ヶ月間分だけの有効期間 。9月末まで

一瞬、「ナゼに？」と思ったものの「あ～2割負担が出来るからか」と思い出しました。

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去年の3月に書いた記事。

【過去記事】
　●75歳以上の医療費「2割負担導入」(2021/03/06)
　　http://tak-tak-world.txt-nifty.com/log/2021/03/post-64fe57.html


後期高齢者の医療費窓口負担が「1割／3割」→「1割／2割／3割」になるというやつ。過去記事に書いた予想通りに、今年2022年10月から開始。
（・・・選挙が終わったからね～）

今まで1割負担だった人の中で、収入（年金など）が多い人は2割にしますよっていう改正です。

上の図は単身者の年収＝年金の場合（夫婦ともにとかなら、世帯で見ますので年収基準が変わります）

単身世帯なら　　　200万円以上→2割　／　383万円以上→3割
夫婦世帯なら　　　320万円以上→2割　／　520万円以上→3割

 
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この負担増は、団塊世代の大部分が後期高齢者になる、ということに関係しています。

でもって、これでも焼け石に水状態、といわれています。となると、後期高齢の保険財政を、税金から投入するか、現役世代（組合健保や国保）から投入するしかないと思うのですが。。。

→人数が増えた分をそのまま増加できないとなると、結局、一人一人の医療費を下げるしかないですよね。
　つまり、

・医療の質が低下するか（例えば高額な薬や治療は高齢者には行わないとか）
・医療機関に行く人を少なくするか（例えば、健康体操や早期発見とか。あるいは、北欧のどこかの国のように、「入院ですが1ヶ月待ちです」みたいになるか、かな）

医療費増大の原因は単に高齢者の増加だけではなく、高額な薬剤・高額な治療法がどんどんできている、ということも関係しています。
（１回に数千万円とか1億円の薬とかが出来てきましたからね～。先進医療も保険適用になったりいろいろ増えてきているし）