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2022/06/22

ワンストップふるさと納税→所得税は損になる

今月6月は、住民税決定通知が送られてくる月、と先週書いたところですが。

で、住民税をみて、「やったことないけど、ふるさと納税しようかな」、なんて思う人もいるかもしれないなと思ったので、今日の表題を思いつきました。(もっとも、ワタクシ、自営業なので詳しくないんですよね~ワンストップふるさと納税)

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ワンストップふるさと納税とは、まず最初に申請しておくと、5カ所までのふるさと納税について、簡便にメリットが得られるというもの。すなわち、寄付金控除の恩恵をつかって、自分の所得から計算される一定割合(※)についてまでなら、実質2000円の負担で、いろんな自治体から返礼品を受け取れるというもの。

※自分の所得から計算される一定割合→自分の収入と扶養控除ほかいろいろな控除で限度額が変わります。どこかのサイトで調べてねm(_ _)
 ざくっというと、住民税の約2割くらい、2割強かな?

で注意点。ワンストップ制度でメリットがあるのは、基本、普通のサラリーマンだけで、その中でも
 ・確定申告しない人!です (確定申告すると、ワンストップの便利さはリセットされますので、自分で寄付金控除の申告を記入して下さい)

→つまり、「医療費控除や住宅ローン控除の初年度で確定申告する予定の人」は使えません。
同様に、「セルフメディケーション税制で還付を受ける予定の人」も、これはそもそも医療費控除の一種ですから使えません。
あと、「複数のところから給与を受けている人・年収2,000万円ごえ・他の収入が20万円ごえ」。これらの方も確定申告が必要な人ですから使えません。

あと、退職(転職)した人の場合、確定申告して還付を受けたい人も大勢いると思うのですが、ダメです。

=繰り返しますが、確定申告しない人! 気をつけておきましょうね。
(もっとも、「ワンストップ」が使えないだけで、確定申告時に寄付金控除の記入をすればOK。なので領収書?(送付書?納品書?)とかの書類はきちんと残しておきましょう)

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でもう一つの注意点。
ワンストップふるさと納税は、「住民税だけ」ですが、
「確定申告すると、所得税も」さらに還付対象になります。(ワンストップだと所得税は還付されません。)

(ただまぁ、還付金額と確定申告書を書く手間を考えて、負担にならない人は確定申告する方が得。それに、例えば住宅ローン控除2年目以降で所得税がゼロの人とか、所得税がそもそもゼロならワンストップふるさと納税を使う方が良いような・・・。だって、元々「2000円の負担で返礼品が貰える」っていうのが強い動機だろうから。簡単に使える制度は使った方が得じゃん、みたいな。)

返礼品の物品そのものじゃなく、最近は、観光チケットや寄付の使途を指定できるところもあるようですから、そんな動機でその街の歴史や文化に思いを馳せながら応援するっていう気持ちも持てば、寄付の価値も自分の気分も、より高まるのではないでしょうかね~

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個人的にはふるさと納税自体には、かつては反対の立場でした、ワタクシ。

というのは、住民税の取り合いを自治体同士で行う制度だと思っていたからで、何らかの思い入れのない寄付行為=返礼品目的だけの寄付、には反対の立場でした。でも、過去形です!
(それに、ラスパイレス指数に縛られる地方公務員がそんなことに頭を使うのは良くないだろうとも)

その昔、所得税の恒久減税2割減(→小渕内閣だったと思う)を、いつの間にか十分な説明なしに撤廃したから、ふるさと納税でそれと同等か半分くらいを取り返しても良いだろう(※)、という考えに変わったワタクシです。
(所得税から住民税への財源移譲なんていう単語を覚えてます? あの頃の話ね)

※日本のほとんどのサラリーマンは税率10%か20%。その2割を恒久減税するって言っていた。
 住民税の税率は10% ふるさと納税で約2割のメリットがある。
 ∴非正規や若者など収入が低めのサラリーマンは所得税の税率10%=ふるさと納税で、ほぼトントン。
  40代・50代の正規サラリーマンは税率20%の人が多くて、ふるさと納税で半分取り戻す感じ。

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実は、ワンストップを使えば、所得税が還付されないことを知らなくて、先日、お客さんに教えて貰いました。
 お客さん=税金に詳しい人=弁護士さんに教えて貰っちゃったのだ。

(どんどん税法とか金融商品とか制度とかが増えるんだけど、だんだんと頭がついていかなくて、一つ覚えたら、他の事を三つくらい忘れちゃっている気がするんだよね~最近。これが歳をとるということなのか?)

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