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2018/06/01

定年後の再雇用→賃下げは違法か? 今日の最高裁に注目

 正規雇用と非正規雇用の格差判決の一つ。今日、私が注目している裁判です。

「定年後の賃金減額は社会的に容認されている」のかどうか?

 すでに、通勤手当等で、正規/非正規格差は違法との判決が出ています。
 あとは、、、手当(住宅手当や家族手当)、そもそもの賃金(日給・時給)がどうか?

 ま、今回は、「仕事内容は定年前と同じ」というところがポイントかと思われますが、これ、場合によれば、会社側に上手く使われる制度ともなりえます。
 ・・・職務権限・責任の範囲をどう判断するかってところ。

 最高裁はどこまで踏み込むのかな? とちょっとワクワク♪

〜〜〜〜
 折しも、「働き方改革法案」が衆議院を通過して参議院にまわったところです。
 高プロも争点でしたが、正規・非正規格差も争点のひとつです。

「同一労働・同一賃金」、、、どこまで裁判所は踏み込みますかね〜
 →もともと、正社員と同じ仕事なのに給料が安い! という問題を抱えているわけですよね。で、責任範囲や勤務地(転勤の有無)などで分けていたりする。

>>>究極的には、責任によって給料が変わるということに進むのだと思っています。
  ・・・つまり、去年と同じ責任(仕事)なら給料あがんないってことね。
     →サラリーマン厳しいよ〜

(年功序列が完全に崩壊するきっかけになるかもと・・・定期昇級とか賃金カーブという言葉が無くなるかも)

 ま、すぐにそうなるとは思わないけど、男女格差も含めて、20年くらい掛けてなくなるんじゃないのかなってね。

【追記】
 再雇用という制度・年金支給という点もふまえ、
減額があっても妥当。ただし、手当は職務によらないものなどは支払え(精勤・皆勤手当など)

 →つまり、同一労働・同一賃金ではありませんでした。
と言うよりも、単純な正規非正規ではなく、「再雇用による非正規」が大きく考慮された判決だったような・・・

 ニュースでは、通勤手当などで差をつけている多くの企業は今後対応する必要がでてくるだろうと言うことでありました。

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