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2017/12/01

自分の自治体に寄付したら住民税が2割安(返礼品に関係ないよ)

「ふるさと納税」の話です。

 だからすでに実行されている人は2割安の恩恵を受けているので、今回の話はパスして下さい。

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 さて、皆さんどれくらいの住民税を払っていますか?
 住民税はざくっというと「所得割+均等割ー(調整控除)」ですが、京都市のHP、市税の計算方法から抜粋しました。

  ●年収600万円の男性
   家族は 妻と子2人(妻は所得なし。子2人は19歳と17歳

   住民税額 約22万円(均等割5,600円含む)

※この方の場合で、所得割額は 21.8万円
 これの2割である「約4万円がふるさと納税 対象可」

→ つまり、住民税22万円払わなきゃいけない所を
  4万円を自分の自治体に寄付すると、38000円戻ってくる♪
   22万円→18.2万円

 自分の自治体じゃなく他の自治体に寄付すると、これに返礼品がつくわけね。
(自分の住んでいる所に良い返礼品があればいいですけどね(^_^) )

==(細かい部分かもしれませんが、
   地方公務員さんが突っ込みたくなる部分を補足しておきます。)

 上で、自分の自治体と書きましたが、実際の住民税には「都道府県税と市町村税」があります。ふるさと納税で話題にあるのは大抵が市町村の方。だから、市町村の方にだけ寄付すると都道府県民税は減収になります。m(_ _)m
  ・・・そろそろ県庁職員って予算を考える時期だよね、たぶん。

 ま、ワンストップで確定申告不要のサラリーマンなら、5カ所までの寄付なら申告不要になりました。
  ・・・県に4割・市町村に6割寄付するなら、県と市の公務員さんも安心です(^_^;)

〜〜〜 ん? なら戻ってくる3.8万円ってどこから出るの?
 どこからも出ません、単純に地方税の減収です。。。。このふるさと納税って変な制度なんよね、元々。
   ・・・だから批判的だったんですが、最近わたしは宗旨替え。

宗旨替えの理由;

 小渕政権の時 、所得税2割の恒久減税と言ってたのに[何年前だ?]、小泉政権で減税を闇雲に無くしちゃったことを思い出したから。しかも、税源移譲とか他のことも合わせて煙に巻いたみたいな。

 で、上の計算だと均等割と2000円の負担がある分で、2割までには届かないけどまぁいいか、みたいな(^_^)

 でもさ、この制度、東京の人が東京に寄付したら安くなるなんて変な制度じゃない?
  ・・・これ、気づいてました? 返礼品に目を奪われてませんでしたか?

 人口が都市部に集中しているという点は事実なので、そこは仕方がないのですが、もし、地方創生が上手くいって、その地方に人と企業が集まってきて、その地方が活性化したとしても、そこで増えた住民税がよそに持って行かれちゃうわけですよ。

 ・・・基本、都市部は優遇されてるだろ的気持ちが背景にある。ま、それが現実なのだけどね。

→これがわかっていても、結局皆さん
「自分の限度額ではどこに寄付すると返礼品が貰えるかなぁ」と物色している人が多いという事実もあったり。

 

 むしろ、寄付金の使途が決められるやつの方が魅力的に見えます。だって税金で取られたら、変なことに使われちゃっても文句言えないし。
 (公共の土地をゴミ出てきたから格安で売るとかさ、古くは社会保険庁のグリーンピアとかさ(^_^;) ※グリーンピアは正確には税金じゃないけどね。)

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 ちょっと前にも書きましたが、税金は1〜12月で計算ですので、まだの人は急がないと年内に書類が間に合いませんよ!

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