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2017/11/21

幼児関連の増税と給付と教育無償化をまとめてみた

 結構若い方からの相談もあったりするわけで・・・文科省の学校教育費データはよく使うのだけど、子ども幼少期のことはとりわけ疎い、ということで(自分用に)まとめました。

====(今の話題と言えば、この前の選挙で出た幼児教育無償化

 年末が近づき、来年2018年度の政策検討が本格化してきました。まだまだ決定事項はありませんが、ちょっとずつ、いろいろ報道が出てきています。
 幼児教育は、認可外を入れるかどうかでもめていましたが、今のところ入る方向です。

(1)3歳未満は住民税非課税世帯に限定するなら今までとあんまり変わらない。むしろ、認可外の人と待機児童対策がメインだな、という気がします。
(2)4歳・5歳は、まぁ言ってみれば義務教育を2年早めるみたいな感じ、に見えます。

 この教育無償化も含めて、昔は子ども手当もあったし、増税もあったし、、、サラリーマン家庭の所得(手取り)はどうなってきているか?

 歴史を振り返って、これもまとめてみました。以下時系列で・・・

===ここ数年の歴史===========

●子ども関連の【増税】

 2011年 年少扶養控除廃止 所得税 (年2万から4万円増税)
 2012年    〃     住民税 (年3万円増税)

  ※かっこ内の増税額は一般世帯の場合

●子ども関連の【給付】

 2011年6月から 子ども手当(1.3万円/人)
 2012年4月から 児童手当(ただし所得制限つき(※))

   3歳未満;   月15,000円、
   3歳から小学生;月10,000円(第1子と2子のみ)、
           月15,000円(第3子以降)
    中学生;   月10,000円

 ※所得制限
  夫婦どちらからが年収960万円以上(4人家族の時)なら
    月5000円/子ども(特例として給付)

 2010年度から
  高校生の授業料分の教育無償化(年10~20万円分を学校へ給付)
                 私立校へは支援金として支給

  (大阪府、京都府、広島県は私立高校への支給の上積みあり)

=============================

(2018年度の選挙(与党圧勝・民主党崩壊→希望の党惨敗)を受けての)
 幼児教育無償化関係(・・・今議論中のやつ)

 0歳から2歳 認可外の保育施設を含めて無償化
       (対象;住民税が課税されない世帯を検討)
 3歳から5歳 認可外も含めて無償化を推進
       (対象;すべての子ども)

 所得制限を儲けるか、給付額をかえるか検討中。
 また、高校授業料についても、特例給付、すなわち、「夫婦どちらから年収960万円以上で、月5000円/子ども」を世帯収入にする方向で検討中。(→負担増の人が増える見込み)

(表題の子ども関連とは違うのだけどサラリーマンの税金として見逃せない議論が次のやつ)
 与党税制調査会では、給与所得控除の見直しで、「基礎控除をアップするかわりに、高所得者の最高控除額を減らす方向」(・・・短期派遣を繰り返す人とかフリーランスとかを優遇) で現在話が進んでいます。

----(ちなみに保育料の資料を出しておきます・・・私の備忘録)
【資料】
京都市の場合の保育料(→ちょっと古いが2015年7月の記事より)

◆0〜2歳児(各所得段階の抜粋)
  一人目  二人目     
  2,400円  1,100円・・・市民税 非課税  
  6,200円  3,000円・・・市民税所得割 35,000円未満
  20,300円  8,100円・・・市民税所得割 77,100円以下
  42,200円 13,300円・・・市民税所得割174,600円未満
                      ↑
             (年収1000万円はこのあたり)
 最高額で
  70,400円 25,800円・・・市民税所得割397,000円以上
================
◆3歳児(各所得段階の抜粋)
  一人目  二人目
  2,100円  1,000円・・・市民税 非課税  
  5,400円  2,700円・・・市民税所得割 35,000円未満
  16,300円  8,100円・・・市民税所得割 77,100円以下
  29,300円 14,600円・・・市民税所得割174,600円未満
  29,300円 14,600円・・・市民税所得割397,000円以上
================
◆4〜5歳児(各所得段階の抜粋)
  一人目  二人目
  1,900円    900円・・・市民税 非課税  
  13,700円  6,800円・・・市民税所得割 35,000円未満
  23,800円 11,900円・・・市民税所得割 77,100円以下
  23,800円 11,900円・・・市民税所得割174,600円未満
  23,800円 11,900円・・・市民税所得割397,000円以上

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若年層関係をだいぶまとめてやった気分♪(ちょっと長かったけど)
 ・・・あとホントは、出産関係とかも必要なんだけどね(^_^;)

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