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2017/04/04

介護保険料の減免にも、資産要件があった?!

 やっと机の上が片づいてきて、ツンドク状態だった雑誌の山から、「京都市の国保だより」を見ていました。それで気が付いた発見!
 低所得高齢者(第1〜第3段階=住民税非課税)の介護保険料、これの減額措置の話です。
 いつの間にか、これに資産要件がついてるのを発見したのです。

 <減免を受けるためには>
   ・預貯金が一人世帯なら240万円以下
   ・居住用以外の不動産を持っていないこと
   ・扶養になっていないこと

 こんな資産要件、いつの間に?ってかんじ。
 →昔は無かったと思ったけど知らなかっただけか?

〜〜〜〜〜

 介護保険は、各自治体で異なります。だからどうしても情報が送れるというか気づかないというか、もれが出てきます。なので、この資産要件も自治体で異なるはずです。資産要件のないところもあるでしょう。

 京都の場合の保険料は、所得に応じて、11段階に分かれているんだっけかな。
 基準の保険料があって、
    低所得なら ×0.45 (非課税世帯)
   ★ 基 準  7.3万円(所得80〜125万円)
    中所得なら ×1.60 (所得190〜400万円)
    高所得なら ×2.35 (所得1200万円)

  ・・・こういう区分が11段階。各自治体で境目も×何倍も変わります。
で、上で書いた減免は低所得の1〜3段階。住民税非課税の方の話。

 でね、実は、消費税10%は延期になりましたが、×0.45→ ×0.4 のように先取りで一段階分を軽減する措置にした自治体が多いと思います。
 これはとても良いこと♪
 でもその代わりに資産要件が付いたから、結局元と同じ、みたいな人も多いんだろな。

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 文句言う訳じゃないんですけどね、健康保険も介護保険もめちゃめちゃ制度がややこしくて、これが2年とか3年とかに一回は絶対変わるから、もうつぎはぎだらけって感じがします。

   保険料を払う方も、医療費・介護費を払う方も、
   それを請求する医療機関や介護施設の手間暇&人件費。

 もっとすっきりした制度にすれば、それだけ事務負担も減って、効率化できると思うんだけどな。無駄な人件費・事務経費を使ってる場合じゃないと思います。(これに高額療養とか子供医療とか自治体によれば中学まで無料、高校は半額とかが被ってくるし)

 昔、10年くらい前、知り合いの個人経営の小児科の先生が言ってました。
「うちは、子ども医療で500円貰ったら終わり。
 たまに親も一緒に診察したら、3割負担とか違うのでちょっと戸惑う。
 でも前に、お爺さんの人も一緒に診察して、後期高齢だから請求のやりかたが
 分かんなくて、適当にしちゃった。」
    ・・・・ま、後期高齢の黎明期の話ってことで(^_^;)

 そう言えば、名称を「長寿医療」変えようってのがありましたね〜、定着してませんが。
 というか、これを言ったのが福田元首相?だったっけ。それで思い出したけど、「後期高齢者は廃止!」とか当時の民主党とか叫んでました。
   ・・・後期高齢の名称は残って、民主党は無くなった、ってか

 

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