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2017/04/14

介護保険、自己負担が1~3割へ(割合と所得の境目について)

昔、こういうの書きました。

【過去記事】
 ●介護保険の自己負担、高所得者は1割→2割に(2015/01/09)

   ・・・昔といってもそんなに昔じゃないですね♪ たった2年前

 で、今週の水曜日、与党は強行採決しました。
  → 衆議院厚労委員会の「介護保険関連法改正案」

 野党「森友学園問題で・・・」
 与党「あっ議題と関係ないんですね、ということは議題の質問は
    ないということで、採決に移ります♪」

 まだ、国会本会議は通過していませんが、まぁ通るでしょう。

~~~~
 な~んかレベル低いね~、野党も与党も。(;_;)
 せめてこれくらいの質疑にして欲しいんだけどねー

 野党「なんで自己負担あげなきゃいけないんですか?」
 与党「10年後には、団塊世代が後期高齢者になってこれまでとは
    違うペースで介護保険財政が逼迫します。」 ←2025年問題

 野党「この前、1割→2割負担したばっかじゃないですかっ!」
 与党「前回は、高齢者のうち上位2割の方、数百万人の方に負担
    アップをお願いしました。今回はその中でも、十数万人程度
    の方にさらなる負担をお願いすることになります。」

せめて、これくらいの議論して欲しいんだけどな。
  →「じゃあ、介護度数が悪化しないような仕組みは何か考えていますか」とか
 
ついでに言うと、マスコミもこれくらい突っ込んで報道して欲しい。
報道の専門家だろ(´ω`)

 介護4のサービス限度額は約30万円、
 これの1~3割が自己負担で残りが介護保険財政から。
  → もし、介護4の人が、10万人増えたら、掛ける30万円で300億円。

  平成27年度の「介護給付費等実態調査(厚労省)(※1)」を見ると、介護保険を使っている人は620万人、このうち、介護4と5の人は合わせて100万人くらい。

     ・・・たぶん2025年問題では2倍とかになる。
        すなわち3000億円とかの話。→ひと月だからねっ!
  (現在、介護の予算規模は、年間9兆円とか10兆円です。)

 悪いけど、小学校1個の問題で、1億で売ったとかどうでも良い。
 どうやって、介護度数の悪化を食い止めるか、元気な高齢者を増やすにはどうするかってのを考えた方が良い。

※1 「介護給付費等実態調査(厚労省)
 (www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1.html)
  ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 >
   厚生労働統計一覧 > 介護給付費等実態調査

====ちなみに、

 「負担割合の境目」と所得(それと年齢)の関係を一覧にしておきます。
  →健保と介護の二つ別々だからね♪

【健保】は
  ●現役~69歳 3割負担
  ●70~75歳  2割負担(ただし現役並み所得者は3割負担)
  ●75歳~   1割負担(ただし現役並み所得者は3割負担)

  ※現役並みの基準。年金収入として、
    収入 単身=383万円/夫婦=520万円  を超えたら3割負担です。

【介護保険】は
  ●原則、1割負担
  ●高所得で上位2割の人は、2割負担
      収入 単身=280万円/夫婦 346万円 を越えた人

 さらに、今回の法改正で、
  ●現役並所得、3割負担
    年金収入として、 (健保と同じだとして)
    収入 単身=383万円/夫婦=520万円  を超えた人
     ・・・ただし、2018年8月~の予定


~~~~ついでに現役世代の総報酬割について(これはまた今度きちんと書くとして)

 今回の法改正では、現役世代の総報酬割も導入されます。
 これは、40歳以降に払っている介護保険料(2号被保険者)は、今は、現役世代→高齢世代 への負担ということで、

 ・協会けんぽ=中小企業  ・共済組合=公務員など  ・企業の保険組合

みんな一律の計算方法なのですが(←月給でわけている)、それぞれの組合の平均報酬で負担割合を変えようというものです。すなわち、協会けんぽは下がって、ボーナスの多い大企業の人はアップする。現役世代の介護保険料が±2割くらい変わると見込まれています。(現在協会けんぽの介護保険の料率は1.65%→40万円の月給で6600円。これの労使折半とか)

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