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2016/12/19

配偶者控除103万円→150万円、単純に喜んじゃダメだよ

確かにパートの主婦103万円の壁が150万円になると喜ぶ人は多いんだろうなぁとは思うのですが、、、配偶者控除の件、な〜んかねぇ、、、、割り切れないものがあります。

→フルタイムとの格差を拡げてどうすんだって感じがしないでもない。

この手の話で、まず考えるポイントは三つです。
 (1)税金の配偶者控除がどうか(=税金上の扶養) ←表題はこの話。
 (2)会社の扶養手当が貰えるか外れるのか
 (3)自分で社会保険(健保・年金)を払うかどうか(=社会保険の扶養)

〜〜〜〜〜〜〜
で、とりあえず、喜ぶべき人である「103万円までにパート収入を抑えていた人」に対する注意点です。

◆(1)2018年から!
 来年からではありません。2018年以降の収入です
 (そりゃま、もう年末なので来年からなんていうと混乱しますね、
  これはしゃーーない)

◆(2)扶養手当が外れるかどうか

  勤め先によって、配偶者手当の基準って様々なんですよね〜
  でもま、103万円のところが多い。
 「103万円をこえたら扶養手当無くなる」と思うとうかつにパートを増やせないですよね〜

$<家族手当の支給状況> 平成27年職種別民間給与実態調査
$ 配偶者に手当を支給する企業 90.3%
$   うち、 配偶者の収入制限 103万円は 68.8%
$        〃  収入制限 130万円は 25.8%
$   その他(本人より収入が少ないなど)は  5.4%

 扶養手当の額は、勤め先で違うと思いますが、
 例えば国家公務員なら
    配偶者手当 13,000円(年額12ヶ月を掛けると「約16万円」、
     ボーナス算定の基準になっているところも多いから、実際には
     16ヶ月分として、「約21万円」)
  これくらいの違いが出てきます。
    (・・・対象になるのは、恒常的に年額130万円未満が条件)

◆(3)社会保険の壁(130万円の壁・106万円の壁)がどうか?

 これすなわち、奥さんが自分で健保・年金保険料を払うかどうかです。
 社会保険を払いたくなければ、これ以下にしないといけない。
 130万円と106万円の二つ書いたのは、少し前から大企業で働くパートは106万円の壁になったから。

ついでに、冒頭の

 専業主婦とフルタイムとパートの割合はどうなっているか?
       ・・・ただし、公務員の奥さんに限った数字

#■「国家公務員」の男性の妻、本人の賃金のみ 41%

#  奥さんも働いている人の中だと、フルタイム 47%:パート46%
    →国公=6割の家庭は共働きで、その半分はフルタイム!

#■「地方公務員」の男性の妻、本人の賃金のみ 27%

#  奥さんも働いている人の中だと、フルタイム 59%:パート33%
    →地公=7割の家庭は共働きで、その6割はフルタイム!

で、当然、フルタイムの人は配偶者控除関係ないですよね〜

※引用元
  人事院 扶養手当の在り方に関する勉強会 資料
  www.jinji.go.jp/kenkyukai/fuyou-benkyoukai/fuyou-benkyoukai.htm
 $引用 第1回 資料(2015年11月9日)より
 #引用 第2回 資料(2015年12月8日)より

◆(4)あと年収1100万円以上だっけ? は配偶者控除に制限、なんていう
    年収制限もつきました。

〜〜〜〜〜〜〜

な〜んか、この103→150万円の控除拡大。中途半端で、本当にこれで良いのか?的な気がもの凄くする。
一方で最初に書いたように、恩恵を受けられるパート主婦も結構いるんだろうなとは思います。

(ちょっと専門的になるけど、税法の言葉で言えば、「配偶者控除」が拡大されるんじゃなく、「配偶者特別控除」の方を拡大するということになってるし。)

私としては、

 【収入に応じて、○△%の保険料を払ってください。】

これで良いと思うんだけどな。なんでこんなに難しくするんだろ?
・・・夫婦控除か家族控除の創設を期待していただけにとても残念(;_;)
    ↑
   実は結構期待してた、、、、独身だけど>オレ(^_^;)

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