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2016/07/14

扶養者増で税金減額! 日本居住の外国人は平均10人扶養

扶養の条件! 税金上の扶養は所得38万円以下。
パートだと、給与所得控除の65万円を足して、103万円以下が扶養の条件の一つですね。

会計検査院の報告書で、こんなものがあるのを知りました。

「日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について」

(出典;
 会計検査院 トップ>    年度選択>    平成25年度決算検査報告>
   「日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について」)

これによると、(納税者数 1,296人の抽出調査の結果でありますが)

     国外扶養親族の平均人数 9.8人
  国外扶養控除適用額の平均額  320万円
  所得金額が0円となっている納税者数     892人
          ・・・69%が非課税=税金なし!

#<事例>
# 日本人である給与所得者Aは、平成24年分の所得税の確定申告に当たり、
# 国内扶養親族である実母のほか、配偶者の母国であるフィリピン共和国に
# 居住する国外扶養親族21人に係る扶養控除の額を、他の控除額と合わせ
# て所得金額1062万余円から控除して、課税所得金額及び所得税額を計算
# して0円と申告し、源泉徴収税額111万余円の還付を受けていた。そして、
# 提出された送金証明書類によると、Aが同年中にこれらの21人分の生活費
# として送金した額は、73万余円(国外扶養控除適用額に対する送金額の
# 割合9.4%であった。また、上記21人のうち二親等の姻族及び三親等の
# 姻族が20人となっていて、このうち、13人は扶養成年層であった。

========
私なら上のような事例を見つけただけで喜んでいそうですが、会計検査院の人は、さらに、なんで、こんなことになっているかについて解析しています。

# 続柄証明書類及び送金証明書類が税務署に提出されていなかったり、
# 提出されていても、国内扶養親族の場合と異なり申告した年における
# 控除対象扶養親族の生存の有無及び住所を確認できなかったり、
# 納税者の友人等の第三者を通じるなどして現金を手渡したとしている
# 申立書のみが提出されていて送金の事実を確認できなかったりなどし
# ていて、控除対象扶養親族の要件を満たしているかについて
# 税務署が十分に確認できない状況となっていた。

・・・つまり国外の扶養対象者はザルってことですな。
(外国人とは限らないとは思いますが、扶養親族がこぞって外国に住んでいるというとなれば、圧倒的に日本国籍以外の人でしょう、たぶん。)

→もちろん、国内は、調査権を持っていますから、いろいろ調べられるはずだし、これからマイナンバーが広がれば、一発でOK! だけど、国外扶養は野放しのまま、なのか?

そもそも三親等姻族まで含めるなんて、ちょっと大盤振る舞いしすぎているような。
→特段の事情がある旨の公的書類を添付するようにしたらダメなのか?

いずれにせよ、会計検査院ってところは、凄いところまで検査するんだと、ちょっとビックリ。。。。。で、その報告に対するフォローはどうなっているんだろ?

この問題の放置は、税に対する公平性が問われます。
もし、どこかのマスコミが大々的に何度も何度も取り上げて、それでも放置していた時に国税庁の管理職に賠償請求が起こってもおかしくない、と思ったりします。

マイナンバーを目の敵にしている人が多いから、ありそうな話と予言しておこう♪
(ネトウヨさんたちが動くという可能性もあるし)

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