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2016/07/29

低所得者に2017年、15000円配布(簡素な給付措置)

一番に言いたいのは、【来年】ってところですっ!

朝のニュース記事から。 ← 朝日デジタルとか読売オンラインとか

 「来週閣議決定される予定の経済対策の一つ、
  低所得者に15000円配布を盛り込む」

これ、簡素な給付措置と呼ばれているものです。
低所得者ほど消費税増税の影響を被るという逆進性解消のために行われている措置で、ここで言う低所得者とは、

 低所得者=住民税均等割がない人

今年の分がもうすぐ申請開始になりますが、今回(2016年夏から秋)は3000円です。
15000円じゃありません。閣議決定→国会を経た上で、15000円は2017夏(春か?)の分から

冒頭のニュースを見ると、15000円貰えるんだと思った人が、
いざ申請用紙をみると「あれ3000円、騙された!」なんて思う人がいるかも。

【これまでの簡素な給付措置の歴史】 消費税5%→8%時に導入
  基 準 日
 平成26年1月1日 10000万円+5000円(※)
  (2400万人)      (※基礎年金者には加算5000円)
 平成27年1月1日 6000円(H27年10月から1年分という位置づけ)
  (2200万人)
 平成28年1月1日 3000円(H28年10月から半年分という位置づけ)
  (2200万人)

→平成29年4月からの分を、2年半分をまとめて一括で15000円給付
  その代わり、以降はとりやめの予定。つまり、消費税10%になったらとりやめ。

~~~~~
ま、理屈的には、10%になったら軽減税率ができるから、この措置はそれまでのつなぎです、みたいな感じでしょうかね。

普通に住民税を払っている人には関係ない話ですが、人数は上のように2200万人、国民5人に一人の計算になります。

 65歳以上で年金額が、120万円以下の人
 遺族年金・障害年金だけの人
 就職難などで文字通り低所得の人(かつ被扶養者でない人)

です。

※参考(28年分までの数字の出典)
 厚労省 社会・援護局関係主管課長会議資料(平成28年3月3日)

 (厚労省ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 >
  社会・援護局(社会)が実施する検討会等 > 社会・援護局関係主管課長会議 )

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