« スカパーアンテナ完全復活(@大規模修繕)、しかし時代はVOD | トップページ | アメリカ利上げ! 0.25-0.50% 緩和策終了 »

2015/12/16

扶養の壁「38万円・103万円・130万円・141万円の壁」、説明まとめ

専業主婦・扶養家族の条件で良く聞かれる、「38万円の壁・103万円の壁・130万円の壁・141万円の壁」について。
(たまにこういうのを書いておかないと、自分でも分かんなくなるし・・・とくに来年からは106万円の壁もできるし)

さて、みなさん、それぞれ、言えますか? フツー言えませんよね。

このうち本当の壁は130万円です。この数字がたぶん一番大事。保険(健康保険・厚生年金3号)で扶養になるかどうかの壁。(でも一昨日の記事にもありますように、一部の人は来年10月から106万円の壁になります。対象者は要注意)
この壁はすなわち、壁を越えると自分で健康保険も年金も払わなければならなくなります。

====それではそれぞれの説明おば・・・
ここでは、便宜上、夫が主に働いているとして書きます。最近は逆もありますけどね。

まず、夫の所得税税金で配偶者控除(扶養控除と言い間違える人も多い)が使える条件には、「妻の所得が38万円以下」というのがあります。

所得にはいろいろあって、 
 ●株や投信の配当金は、そのままそれが所得(控除なし)、なので38万円越えたらダメ
 ●お宝個人年金の儲けが、38万円あったらダメ。
  (<貰う額-払った額>を年数で割って計算)
 ●パート(給与所得)なら、給与所得控除65万円が最低でもあるので、
   38+65=103万円、これを越えたらダメ・・・これが103万円の壁
 ●高齢者の妻で、公的年金なら、控除が65歳未満だと70万円、65歳以上だと120万円あるので、これを越えた分が38万円を越えたらダメ。

越えたらダメと書きましたが、配偶者控除が無くなって、夫の税金がちょこっと上がる。
奥さんも所得が出た分で所得税を払うのでちょこっと払う。
  手取り1万円上がったら、2割ほど税金が引かれて8000円ほどになる、って感じです

 でも、これは手取りが増えるので、本当の壁じゃありません。
(※夫の税金は夫の税率によってかわるけど、そうとう高収入じゃない限り、損するわけではない)

でも! 130万円の壁!(上のパートの場合) これは損します。というか手取りが減ります。健保と国保の支払い義務が増えるから。だいたい、20万円ほど負担が増えるはず。
だから、130~150万円のパートは避けた方が良い。1~2年頑張れば高収入になるのならいざ知らず、そうでないなら、避けた方が無難。・・・いやまあお金じゃなくキャリアを重視する人もいますが。

で、次に141万円の壁ですが、これは夫の税金の方。
妻38万円の所得があれば、夫の税金計算で配偶者控除はなくなりますが、妻の所得に応じて段階的に減っていく配偶者特別控除というものがあります。これが完全になくなるのが141万円。
夫の税金のイメージで言うと、奥さんパートとして、103万円までは、まるまる配偶者控除が使える。その後103~141万円までは、特別控除で段階的に控除が減るけれども使える。
  ・・・だから税金の方は壁になっていないんです。手取りは普通増える。
奥さんの方は、103万円を越えた分に税率を掛けて、所得税(最初は5%。パートの範囲ならこの値。10%になるのは年220万円くらいから)

====
で、130万→106万円の壁の話。(一昨日の再掲ですが、)
  奥さんが健保・年金に入る壁が130万円、一部の人は106万円になります。
  一部の人とは、大企業501人以上で、1年以上雇用予定で、
       週20時間以上の勤務で、1ヶ月の賃金が8.8万円以上のパート

ただまあ、第3号だと国民年金満額でも月7万円弱の年金額ですから、これに厚生年金が足されるのですから、(長生きするほど)得にはなります。
でも、払うのイヤだっていうひと、多いんですよね~。大体、将来の年金不安増大中だし。

====
まとめておきますと、パートなら普通は130万円の壁、
      特に130~150万円くらいは要注意
で、この130万円が106万円になる人が出てくるので、
      こういう人は106~130万円くらいが要注意。

・・・でも、最近共働きが増えているので、第3号自体が将来どうなるか分かりません。あまり評判よくないし、若い人は働くことを前提にしている人も多いし。→専業主婦の風当たりが強い。

とりあえず、現状というかこの10月からはこうですよ、ってことで。

ついでに書いておくと、健康保険の扶養認定では、個人年金は要注意です。
上では税金上、「お宝個人年金の儲けが、38万円あったらダメ。」と書きましたが、多くの保険組合では、個人年金そのものを定期的収入と見なしていて、儲けや拠出分を考慮せずに、定期的にお金が入るかどうかを見ています。これら収入が年130万円(月にすると10.8万円)をこえると健保の扶養にはなれないと言うところが多い。

(この類推で言うと、大企業につとめる夫50歳、年上妻65歳。妻には個人年金と公的年金あわせて130万円の収入なら、扶養不可。これが106万円になるのかどうか、、、はちょっと分かりかねます。)

・・・ただ、保険組合がどれだけ把握しているのかは知りません。(無理じゃねーのか?)
  個人的には、貯蓄の取り崩しである個人年金を収入に入れるのはものすっごく
  抵抗があります。

====

配偶者控除の見直しは、毎年のように税制改正で話題になります。
結局今回も見直し=廃止や縮小、は見送られましたが、廃止してその財源で児童手当を充実させるべき、とか、企業内ではすでにそんな動きもありますね(←トヨタのニュース)。

だから、専業主婦の皆さんはこの手のニュースには気をつけておきましょう♪

|

« スカパーアンテナ完全復活(@大規模修繕)、しかし時代はVOD | トップページ | アメリカ利上げ! 0.25-0.50% 緩和策終了 »

FP-相続・税・離婚」カテゴリの記事