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2015/11/17

旧公務員年金が3割削減!12月支給分から(昭和37年以前の分)

こんな話題があったとは・・・ちょっと前から、アクセスログを見ると

「公務員 年金3割減額」 という検索でやってくる人が増えていて、不思議だったのです。年金一元化で3割も減らないし、なんだろ? って思ってました。

一言で言えば、年金保険料、これが、今は労使折半だけど、
昔は、(公務員は)国が全額保険料を払っていた、その時の分を削減しましょう、という話です。

昭和35年前後までに公務員で共済年金を払っていた人が対象の話。
当時公務員だった「三公社五現業(※※最後)も含みます」、三公社五現業は、今や知らない人もいますね。
  ・・・所属によって、昭和31年以前とか、昭和34年以前の分、昭和37年以前の分、とかいろいろ。
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この10月から共済年金と厚生年金との「年金一元化」で、損した人・得した人いろいろいると思います。大体、この5年くらいになった人は、損した人が多いはず。
  =>支給年齢引き上げで民間に就職した人が多いから。
     (47万円の壁が28万円の壁になった)

で、今回の話題、題名は「追加費用の削減」というキーワードです。検索するならこの言葉。

昭和37年までに公務員になっていた人は、当然、共済年金加入期間になっているわけですが、この保険料が国から負担されています。それより前の恩給法時代の名残です。

毎月給料から払う年金保険料が、国からの支給で補助されていた。年金一元化で、この分を無くそう! という話。

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ただし、計算通りまったく無くすると、影響が大きすぎるので、平均以上の額「230万円」を貰っている人が対象です。

以下、年金機構のHPより・・・(ここでは昭和31年を基準に書いてあるのだが、、、)

●減額の対象者
 >昭和31年6月以前の旧三公社等の加入期間(追加費用対象
 >期間)がある方について、受けている全ての共済年金(私学
 >共済は除く))と基礎年金の年金額の合計が230万円を超える
 >場合、日本年金機構からお支払いしている共済年金が減額。

●減額幅
 >次の(1)から(3)のうち、最も多い額が減額後の年金額。
  (1)現在の年金額から、追加費用対象期間に係る部分の27%を控除した額
  (2)現在の年金額から、年金額の10%を控除した額
  (3)230万円に政令で定める率を乗じた額 (←これ分からない>オレ)

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私のお客さん(の親御さん)の中に、大正生まれで、早い時期から公務員で、そこそこの管理職(所長クラス)まで行って定年退職されて方がいます。もう90歳超えておられます。
まだまだ元気で、一人で自転車に乗って買い物されています。

もしこの方が、
  年金300万円
もらっていたら → 270万円(30万円減額)

    ・・・・(1)の27%分より、(2)の削減は最大1割に引っかかる

こんな風になります。(たぶん当時の所長さんクラスだし、もう2割ほど多いと思う)

詳しくは、年金機構のHPや、各年金組合や、いろんな団体のHPをご覧ください。

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※※ 三公社五現業・・・今で言うとみなし公務員、みたいなやつ
    日本専売公社 → 日本たばこ産業
    日本国有鉄道 → JR
    日本電信電話公社 → NTT

  郵便、郵便貯金、簡命 → 日本郵政
  国有林野事業
  印刷局(紙幣、国債、収入印紙、切手など)→ 特定独立行政法人国立印刷局
  造幣 → 特定独立行政法人造幣局
  アルコール専売  → 日本アルコール産業

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