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2015/11/30

年収100万円で「税務調査」が入った例(過去話)

もう随分昔の話なので、書いてもいいでしょう。とあるお客さんからの電話。

「税務調査したいと、税務署から連絡があったんですが、どうすればいいですか?」
「いや、税金関係は、税理士さんしかできないので、FPではできないんですけど、でも、どういう事情ですか?」
「毎年100万円くらいの収入で、市役所に明細を出しているのに、今回税務署から連絡が来て、何が何だかわからなくて・・・」

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最初私も、100万円の収入でなんで? と思ったのです。
もし、パートなら、給与基礎控除65万円と基礎控除38万円で103万円までOK。
これに、生保控除とか社会保険料控除とか引くと、パートじゃなくても掛からないことも多いし、大体、ほとんどの人は、「国税庁の確定申告(所得税)」→「自動的に自治体(住民税)」のはず。市役所に明細ってどういうこと?
(※パートだけなど給与所得だけなら源泉徴収→自動的に税務署で申告は必要ありません、事業所得がある場合ね。いろいろ足したり引いたり)

事情を良く聞いてみると、随分前に、毎年確定申告時期で行われる、「説明会」に行ったそうです。で、このときの収入は100万円。
【あなたは、確定申告じゃなく、市役所の所得申告です】、と言われたらしい。
だもんで、、、、それ以後毎年、市役所に所得申告をしていた、100万であっても110万円であっても、です。

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所得税と住民税での基礎控除の違い!
100万円だと(パートだと)所得税はかからない。でも住民税はかかる。
→簡単に言えば、控除の違い!

基礎控除は 所得税は38万円、  住民税は33万円控除
扶養控除も、同じ。
生保控除は 所得税は最大10万円、住民税は7万円控除

  ・・・・・等々、ビミョウに違うのです。

で、この方最初が100万円だったから所得税はかからないけど、住民税は申告が必要となった。でも、この人は、それが俗に言う「確定申告」(確定申告の一種)だと思っていた。
  ・・・・・国税とか地方税とか、分かっている人の方が少ないと思うぞ。

つまり、あるとき、住民税は払っていたけど、所得税は脱税していた状態になってしまったわけ。

で、所得が多少増えても、確定申告していないということに、ある日役所の誰かが気づいた。←こが市役所側で気づいたのか、税務署側で気づいたのかがとても気になるのだけど、生憎それはわからない。

ただ、「税務署から税務調査したい」と言ってきた。

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こういうのどうなのかなぁ、と思うのですが、日本の法律では、「儲けに応じて確定申告してください、それは知らなかったでは済ませませんヨ!」 と言うことになってます。
悪意があったかどうかで、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、延滞税の違いにはなりますが、とりえず「知らなかったでは済まない」ことになっています。

  憲法第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

おそるべし! 税務調査と聞くと、マルサとか思い出して嫌ですよね~

まあ、調査にくるというのは不明な点があるか、コイツ絶対怪しいし、で取られることの方が多いのかもしれませんが、知らなかったら知らなかったで「この際教えてください」くらいのおおらかな気持ちで対処しましょう。

でもって、反論があるならそれも正々堂々反論しましょう。企業でもよくもめてます。第3のビールの酒税で返還を訴えていたり、サラ金業者が納めすぎだと返還訴訟で勝ったりと、まあ結構いろいろもめているのも税金です。

「法律の定めによって、適正に支払う」、計算ミスや判断ミスであっても「法律の定めによって払う(延滞税とか)」。。。。納得いかないなら、額に応じて裁判する。(←その前に審判申し立てがあります)

法治国家ですから法律に乗っ取って、対処ね♪

※サラリーマン、年金生活者で給与・年金以外に20万円以上の儲けがあるなら確定申告が必要です。

※基本、税金のことは、税理士や弁護士さんです。
  税理士さん=税金を計算する人
  弁護士さん=かわりに喧嘩してくれる人
  ・・・・私の勝手な印象です(^^;)

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