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2015/07/15

保育料は所得で大きく変わる(京都市の例)、他、子どもの権利

普通の会社員世帯で、お子さん二人の保育料、なんて場合、
「月6万円くらい?」、なんていう数字を使っているのですが、京都市の場合を調べてみました。
 京都市では、所得に応じ「22段階の料金」があります。
 2歳まで、3歳・4〜5歳で料金が変わります。
 さらに、8時間・9時間・10時間、延長保育があって、時間よって割り増しがあります。

下記は、その一部で、保育8時間の場合の料金、

◆0〜2歳児(各所得段階の抜粋)
  一人目  二人目     
  2,400円  1,100円・・・市民税 非課税  
  6,200円  3,000円・・・市民税所得割 35,000円未満
  20,300円  8,100円・・・市民税所得割 77,100円以下
  42,200円 13,300円・・・市民税所得割174,600円未満
                      ↑
             (年収1000万円はこのあたり、かな?)
 最高額で
  70,400円 25,800円・・・市民税所得割397,000円以上
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◆3歳児(各所得段階の抜粋)
  一人目  二人目
  2,100円  1,000円・・・市民税 非課税  
  5,400円  2,700円・・・市民税所得割 35,000円未満
  16,300円  8,100円・・・市民税所得割 77,100円以下
  29,300円 14,600円・・・市民税所得割174,600円未満
  29,300円 14,600円・・・市民税所得割397,000円以上
================
◆4〜5歳児(各所得段階の抜粋)
  一人目  二人目
  1,900円    900円・・・市民税 非課税  
  13,700円  6,800円・・・市民税所得割 35,000円未満
  23,800円 11,900円・・・市民税所得割 77,100円以下
  23,800円 11,900円・・・市民税所得割174,600円未満
  23,800円 11,900円・・・市民税所得割397,000円以上

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さて、冒頭書いたように、保育料は、基本、所得に応じて
  京都市では   22段階 の保育料ですが、これが
  横浜市になると 30段階 になります。
  世田谷区では  33段階 です。
 (ちなみに実家の安堵町では、8段階 >>>田舎ほど段階が減るって事?)

近年の傾向としては、子育て支援制度で、1号〜3号子どもや認定保育園などの制度が出来て拡充されたことにあわせて、保育料の算定基準が

  所得税の額から判定 → 住民税から判定(住民税の所得割で判定)

に統一されつつあります。(というか、統一されたのかも)
これ、何が違うかというと、所得税は累進制があるけど、住民税は一律10%という違い。だから所得に応じた負担という点では説明しやすい。(でも、こんなのは一覧表の作り替えでどうにでもなるはず)

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さて保育料に戻って、ちょっと年収高めの世帯だと、子ども二人で、毎月8万円という世帯も少なくなさそうです。

  こういう世帯が奥さん年収103万円(扶養の範囲内)だと、完璧に保育料に
  消えていく事になります。
  
子どもとの時間を重視するか? キャリアの方を重視するか? これは、働く親にとっては、永遠の悩みでしょうかねー。

これに加えて、待機児童問題(0歳から入っておかないと3歳になってからでは枠が少なすぎて入りにくい)とか、あと、サポートしあえる配偶者や親の存在もあるわけで、
「保育所入ったけど転勤」とか、「転勤先で保育所探し」とか、
「親(児童の祖父母)が倒れてそれどころじゃない」とか、
  ・・・子育てしやすい環境・女性が輝ける社会、なんて待機児童対策だけじゃない
     のだけど、それさえなかなか進まないという。

個人的には、待機児童よりも、障害児、じゃなくて「特別支援」の制度拡充が遅れているように思っています。→子ども自身はもとより、その親のサポートもね。

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関係ありませんが、子どもの権利、それも、「子どもが生まれてくる権利」ってあると思います? 憲法25条の生存権です。

現状日本では、21週までの妊娠中絶は親の権利として捉えられている風潮があります。母体保護法の「身体的または経済的理由により母体の健康を害するおそれ」の解釈ですね。

 生存権が、出生後にしか発生しないのか、生まれる前からあるのか?
 出生前に発生するのなら、生まれてくる権利は(親が守れないのなら)誰が守る? 誰が面倒を見る?・・・赤ちゃんポストで話題になりました。
 
 空論を言っても仕方ありませんが、例えば、待機児童対策じゃなく、母子3歳児までの生活は何があっても国が面倒をみる。、、、なんていう政策だってありうるわけです。(育休・産休を拡充しました、くらいじゃなくてね ← これだって無視している企業が一杯あるし)

 先月だったか、年金減額訴訟が全国各地で提訴されています。物価連動分を今になって引き下げたのは生存権の侵害という訴訟ですね。こんな風に、大人は文句があれば裁判をすることが出来ます。(※)
 生まれてくる子どもは、残念ながらこの時点では提訴するという手段を持っていません。じゃあ誰が判断するのでしょうか?
 
 「憲法9条」と自衛隊・集団的自衛権は違憲なのかどうか、よりも、
 「憲法25条 生存権」は、いつから発生するのか? の方が興味深い問題であったりします。

※憲法から3つ抜粋;
   第9条2項 陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
         国の交戦権は、これを認めない。
   第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 
 裁判を受ける権利 >>> これで憲法32条を思い出せますか?

   第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない

雑学の増える、tak-tak-worldでした m(_ _)m

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