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2015/03/18

健康保険の「扶養の条件」

扶養の条件は結構、いつでも年中、多くの検索があります。
何度か書いていますし、本体のHPにも書いてありますが、今回は、とくに個人年金のあつかいの事。
個人年金は扶養者の所得に入るかどうか? で税法上と健康保険上で大きく違うのです。(今回は後半で、健保の扶養条件を中心に・・・)

(1)税金上

  妻の扶養だと、パートの主婦「103万円の壁」なんてのが有名です。
  親を扶養だと、年金収入のみで、65歳未満なら108万円、
     65歳以上なら158万円とかもある。
  これらどれも、所得38万以下。基礎控除38万円引くとどれも所得税ゼロの人。

パート妻の場合、妻の所得税は、103万円超える分に税金がかかるので、大したことありません。収入105万円だったら、2万円超えて1000円(5%)の所得税とか。
で、夫の扶養控除は、141万円まで段階的に減るので、「103万の壁」と言ってもあまりたいした壁じゃないです。

じゃ、扶養する・しないで所得税(夫の所得税)はどれくらい違うか?

基本、一人38万円(老親で48万円)×自分の税率(10~20%の人がほとんど)。
なので、年間4~9万円、ってとこです。(住民税も年3~5万円ほど変わります)

(2)会社の手当

税金よりも問題なのが、夫の会社の扶養手当。
これは会社によって有る所・無い所、額も様々ですが、もし「妻が103万円以下」、なんていう基準があるんだったら、扶養手当が貰えるか貰えないかは結構大きい問題。もし月1万円の手当があるんだったら、年額12万円の差。

(3)健康保険上
そして、次に問題なのが、健康保険上の扶養。・・・今日の本題です。
扶養にならなければ、通常は、国民健康保険に加入しないといけません。=保険料払うってことね。

========以下、健康保険の話。
一般に、130万円以上の収入(※)があるかどうかが基準です。(←厳密には保険組合が決めます)。
そしてこれは、将来の方を見る、つまり、月額10万8334円以上の給料が見込めるかどうかで見ます。

  ※年金の親の扶養は、180万円が基準。

でもって、この収入には、定期代とかの交通費も入るし、失業給付とかも入る。
定期的に得られるであろう金銭が対象です。(←個人のお財布では、定期代って収入か??と思ってしまいそうですが(^^;) 本来なら個人が払うべきお金ってことね。ちなみに、雇用側は、従業員の交通費は経費で落とせます。)

で、気をつけなきゃいけないのが「個人年金!」
これ、収入になるんです\(◎o◎)/!

私のブログでは、主に税金上の方を取りあげる事が多いので、「個人年金は払ったうちから儲けた分が所得になります」なんて書いてありますが、これはあくまで税金計算における所得のこと。
低金利の今、生保の個人年金にしたって、戻り率105%とかあまり美味しくない。正直個人年金なんて、貯金の取り崩しの感覚、なのに、健康保険の扶養では、収入にカウントされる! ・・・・ここ注意!!!!

健康保険の扶養は、(繰り返しになりますが)定期代とか失業手当とか、個人年金も含めて収入にカウントされる! そして、将来の方で見ます。

・・・将来の方で見る→ 個人年金を一括受け取りしたら良かったりするわけね♪

話は変わって、
パートの主婦が、毎月、基準ギリギリで時々越える!なんかの時はどんなことになるか?
健康保険は、基本、月単位ですから、妻が、月額10万8334円ぎりぎりだと、超えた・超えなかったで、本来なら、夫の会社に「扶養入りました・はずれます」と毎月のように届出しなきゃいけません。
健保がどこまで厳密に対応しているかは、それぞれ各健康保険組合にお尋ね下さいませ。

  ・・・税金のように、1〜12月(暦年)でみたりしない。税金は過去を見るのです。
    (先週まで、確定申告の季節でしたが、
     これは昨年の1〜12月(暦年)分の計算です。)

で、扶養をはずれた人(はずれるくらい収入のある人)は、自分で健康保険を払わなきゃいけません(普通は国保。所得の10%~15%くらいが目安)

========

妻や子の扶養は年収130万円が基準ですが、親は違います。「60歳以上 または 障害者」 なら180万円。

で、親を扶養にする場合、の注意点
  税金上は、遺族年金は所得税がかかりません、でも
  健康保険では、収入になります。上の180万円未満に入る。
  しかも、個人年金も収入にカウント!

(※収入にカウントと書きましたが、保険料は、収入じゃなく所得で決まります。
  だから税金の方の計算と関係する)

でもって(親に限らず)同居が原則。かつ、同一生計(←扶養だから当たり前ね。でも往々にして・・・・)

こういう話が好きな人はこちらもご覧下さい。

【関連記事】
 ●世帯分離で健康保険・介護保険を安くする (2010/09/01)
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