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2015/02/25

確定申告:年金生活者が配当控除を受けると、国保が上がる

確定申告の季節です。(ちょっと書くの遅かった。←実は昨年、株式関係の税率変わったでしょ、10%→20%に。その時昔の記事、消しちゃってたのだ(^^;))

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株式とか投資信託とかの収益にかかる税金の一つ「配当所得」これに使えるのが「配当控除」。源泉徴収で20%引かれているけど、申告すれば総合課税になるというもの。

年収が低いと(年金生活者なんかは)得だ! なんて書かれているモノが多いです。
とりわけ、2014年から税率20%に上がりましたから、ほとんどのサラリーマンでさえ、確定申告して総合課税にする方が得、なんて書かれています。

配当控除を使うためには当然、配当所得を申告しなければなりません=所得が増えるんです。

総合課税にすると累進課税だから所得に応じて5%か10%になる年金生活者が多い。
税率20%→総合課税の10%や5%に下がる。
でも反対に、所得を申告した分、健康保険=国保の保険料が上がるんです。京都市の国保の場合で15%。高齢になって後期高齢者になると9%が保険料。

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確かに税金面では得、でも年金生活者のほとんどは、国保のハズ。
国保だと所得に比例して健保料が決まります。国保は自治体で違いますが概算だと12%←奈良市の場合です。

無申告(源泉徴収のみ)で税率20%
申告すれば、総合課税例えば10%+国保12%=22%・・・2%損!

年金が少なくて、総合課税5%なら、5%+国保12%17%・・・ちょっとだけ3%得♪

確定申告本には、「住民税や健康保険も影響を受けます」という一文があれば良い方。な~んにも書いてない本も多い。

ちなみに後期高齢者健康保険は、京都の場合9%くらい。→総合課税10%の人で1%得になるだけ。

ちなみに昨年(2013年分の申告分)までだと、株式関係の税率は10%だから、損する年金生活者が多かった、と書いておこう(;_;)

※再雇用などで健保に入っている人(すなわちサラリーマン・任意継続の人)は、申告した方が得になることが多いです。それと配偶者が申告する場合で、配偶者控除や扶養の範囲内の時。

 → だから、普通は、「源泉徴収有りの特定口座」で済ませておくだけで十分です。
   口座内なら勝手に売買の損とも損益通算できますし。
   「源泉徴収なしの特定口座」と「一般口座」の人は、きちんと申告してくださいね。

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(あ~、、、書いてて思い出した。NISAの非課税の注意。
 口座内の分だけが非課税です、他の金融機関の口座などに振込とかで受け取るとNISAの非課税メリットが使えません。
 →毎月分配とかで直接お金を受け取る人は、20%源泉徴収されるので要注意!(何のためのNISAだか、ってなるし)

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