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2015/02/23

平均退職金2470万円(地方公務員60歳定年時・都道府県別データ)

やっと風が冬の冷たい風から、春の風に変わってきましたね♪
  ・・・そうなると花粉が気になる?
本日は、「都道府県別の地方公務員、60歳定年時の平均退職金」をグラフにしました。
でも、ちょっと大型グラフです。

出典は、総務省。
  総務省トップ >  政策 >  地方行財政 >  地方公務員制度 >  給与・定員等の状況
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-kyuuyo02.html

一応、H26年版です、そう書いてあります。でもH26に公表ということで、退職日は1年ずれているような気がします。。。たぶん。
よくわかりません。

「一般行政職」の方たちの、
  ・「都道府県」 および
  ・「政令指定都市」    の「60歳定年退職者」
 平均支給額のグラフ!!

 47都道府県+政令都市なので、めっちゃ長いです、下の方まで伸びてます。m(_ _)m
  (目盛りが画面からはみ出して見えなくなると思うので、
   それぞれ数字も書き入れてます>>>なんと親切な俺(笑)
     エクセルが自動的に書いてくれるんだけどね(^_^;)。)

ただし、広島市だけゴメンナサイ、抜けてます。
政令指定都市のうち、広島はデータが入っていなかったのです、私のせいじゃありません。

Koumuintaishokukin

まあ、平均すると、2400万円から2600万円という感じですね。
上のグラフの単純平均は、2470万円です、
(京都・大阪・奈良、私の生活圏の公務員さんは、結構、低いらしい)

でも、単純平均だと勤続年数が入っていませんから、そこは要注意! 
例えば「この年は偶然、中途採用で勤続年数の少ない人の退職者が多かった」、なんて場合があるかもしれません。

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ま、私の印象としては、全体的にちょっと高めかな、という感じです。
民間企業にあわせるという形なら、5年後には200万円くらい減っていてもおかしくない。
・・・でもこれ、再雇用との絡みが出てくるわけですな。
   退職金は多いけど再雇用すれば給料半分以下とか、
   退職金は少ないけど、65歳までそれまで同様に給料も時間も働けるとか、
     、、、、ね。(人件費総額、という観点を企業は特に重視しますから)
今後、年金無支給期間が長くなるほど、この影響を退職金自体が受けちゃう。

だから、単純に退職金だけ比較して、高いとか低いとか言うのは間違っている、と言っておこう♪
【過去記事】
 ●公務員の定年退職金、2年で400万円減少+早期退職 (2014/09/03)

グラフを見て結構バラツキがあるのですが、これだけ差があると、ラスパイレス指数なんて、どれくらい意味があるのかなぁとも思ったり。

とりあえず、総務省の発表は、上のようになっていますよ、ということでありました。

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さて公務員の退職金!  退職手当と言うのが正式名称ですが、計算式があります!

【退職手当額 =(退職日給料月額 × 退職理由別・勤続年数別支給率)+ 調整額】

つまり、退職日の給料≒役職、が結構重要!。

それと、上の計算式で、「退職理由別・勤続年数別支給率」が分からないと全然計算できませんよね。これは次のようになっています。(←ただし、出典がちょっと古いので変わっているかも。2008年頃の資料から)・・・いわゆる、●ヶ月分っていうやつです。

  勤続年数  自己都合   定年・勧奨    整理退職
   1年    0.6    1.0      1.5
   5年    3.0    5.0      7.5
  10年    6.0   10.0     15.0
  15年   12.4   19.38    23.25
  20年   23.5   30.55    32.76
  25年   33.5   41.34    41.34
  30年   41.5   50.70    50.70
  35年   47.5   59.28    59.28
  45年   59.28  59.28    59.28

※実際には各都道府県で条例で決めます、結構、特例的に減額!
 とかしているところも多いような。

ところで、上の表のうち、「自己都合」と「定年・勧奨」と「整理退職」、OKですか?
「定年と勧奨」が同じというのは解せないと言う人がいるかも知れませんが、実は別途、定年前早期退職特例措置っていうので2%〜20%加算があります。(該当する各自治体それぞれ条例を作っているはずです。)

「整理退職」というのは、、、、よく知らないけど、部署がなくなる場合とかです、たぶん。
   基本、公務員の身分は保障されていますが、(国家公務員だと)郵政民営化とか
      年金機構とか、部署がなくなる人がいましたね。
   あと、第3セクタ統廃合とか、部分民営化とか。
      予算がない!部署がなくなる!、で強制退職。。。。という場合かな?
      整理退職なら10年以内がお得、かも
   全然関係ないけど、「大阪都構想で大阪市と大阪府が合併したら」とか、ちょっと
      上のグラフを見てしまいました。

==== さて、民間の話。『退職日の給料に掛け算するなんて会社』、
     どれくらい残っているでしょう?

世の中には、退職金がない会社も一杯ありますし、お見舞い金くらいの会社も多いです。
でもいわゆる大手と言われる企業だと、退職金の計算をどうしているかというと、最近の流行は、

 ●ポイント制:毎年役職に応じたポイント(平社員10点・係長15点・課長30点
        みたいなポイント)を足して、
           【ポイント合計 × 退職金基準額】で計算

  そしてここ数年、年功賃金を廃止する所が増えてきています。
  ま、簡単に言えば、年収は、「椅子の値段(課長の椅子・部長の椅子)」
           退職金は、その椅子ごとにポイントを貯める、みたいな感じ。

 どっちが良い・悪いは私は言いません。(退職前に惰性で勤める人も多そうだし、逆に退職前になるとガンバル人もいるだろうし)。ポイント制の良いところは、退職日に昇進した人と、ずっと前から昇進している人の不公平感を一掃する制度でもあるわけで、、、それに、過去の累積分をきちんと確保するという労働者保護にもなっています。(上司とそりがあわず、退職間際で降格左遷とかね)

 ●年金の平均報酬月額比例:
   入社時からの平均給与(←毎年、厚生年金保険料の天引き額で絶対計算する)
   【平均報酬月額×退職金基準額】で計算
        (これ残業代が影響する。というかきっちり残業代を出している
         ところはやりにくい。ま、残業代出さないと、労基局がやって
         きたり、はたまた、ブラック! となったりするわけですが。
         接客サービス業なんかで比較的労働時間が決まっている所とか)

 ●もちろん、これらに、全然関係なく決めている会社も一杯あります。

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あまりに長い記事になってしまったので、この辺で。m(_ _)m
総務省のHPには、給与の情報もあるし、市町村のデータも出ています。
興味ある人は是非どうぞ。

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