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2014/08/08

人事院勧告・公務員給与7.9万円アップ!でも家計が苦しくなっていく理由

国家公務員給与の人事院勧告です。
7年ぶりに増額勧告っ!

平均で、月給とボーナスを合わせて
  年間、7万9千円(1.2%)アップ
  平均 661万8千円(一般行政職)
  
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上のニュースで大事な数字があります。
「1.2%アップ」・・・少ないんです。消費税アップに追いついていないんです。

消費税はこの春に3%上がりました。すべてのお金に消費税がかかるのではありません(←例えば毎月の貯蓄分とか関係ないでしょ♪)
なので、家計の影響は1.4%ほどです。(←政府や日銀が消費税増税に推計した数字)

  ∴ 0.2%とわずかではあるが、家計は苦しくなっている!!

ところがところが、皆さん家計は苦しくなっていますか? 
楽じゃないけど苦しくもない! って感じじゃありませんか?
どういうことでしょう?

実は、消費って、かなりの部分が、マインド(気分)で決まるのです。

例えば給料20万円でも、今が底、これからは上がっていく! と思えば、安心してお金が使えます。

でも、給料2万円アップで22万円。でも来年は大きく下がるかも! と思えば、2万円アップしても安心して使えませんし、会社が傾いてきてるなぁなんて思えば、さらに引き締め家計になるのです。

公務員さんの場合、ちょっと特殊な事情もあります。
昨年までの平均7.8%の給与カット(←これ、手続き的には問題があると思ってる。)
この給与カットの対象者は
 「国家」公務員さんと、
 国の要請にこたえた半分以上の地方自治体の「地方」公務員さんと、
 それに準じた給与体系の「外郭団体」の人

これらの人の給与は、昨年までの暫定2年間引き下げが戻った分があるので、アップに感じてしまうところもあると思います。

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人事院勧告。それなりの企業の平均値や動向から勧告するわけで、、、、ということは、今、日本中で、「消費税アップに給与アップが実質でついてきてない!」であります。

最近の日本の情勢はというと。。。
◆日銀の【景気判断】、7月は、「緩やかな回復」で据置
◆厚労省の毎月勤労統計(6月速報値)での【賃金指数(本給)】は、
  この1年「99±1」で横ばい
(駆け込み需要のあった所と業績が良くてボーナスが良かった所だけがプラス)
◆6月の【鉱工業生産指数】 2ヶ月ぶりの低下で、前月より−3.3%
◆総務省の【家計調査】、実質消費支出は5月マイナス8%、6月マイナス3%
(駆け込み需要の落ち込みがまだ続いている。想定内という事だが、私としてはちょっと大きいと思ってる)

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駆け込み需要が大きくて、好決算続出! 6月の株主総会は楽勝♪
株価がどんどん上がる! と目論んでいた私にとってはちょっと的はずれ(;_;)

だから、給料上がった人へ!
 「もう底だし、これからは給料も上がっていく!」
と思って、一生懸命使ったら日本の景気が良くなります!!

  →こういう人が増えたら、バブル再来ってわけね♪
    → で株価も上がる♪
      上がらないと、次の消費税アップが出来ない!
      政府は消費税を10%に上げたい!
      だから、株価はこれから絶対上がる!
       ・・・こういうのを背理法って言う。。。。。。ホントか?!)
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まぁ、家計的には苦しい訳ですが、過去から見れば誤差の範囲、というか、支出をきちんと見極める事が大事。でもすでに見極めてますよね〜。そういう点では、消費マインドアップに期待したい今日この頃。

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