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2014/07/04

介護保険の費用が高額になったときの援助;高額介護サービス費(=高額療養費の介護版)

医療費が高額になれば、キャッシュバックされる公的制度、高額療養費。
月額の医療費が限度を超えると戻ってくる。これは現役世代にもある制度だから結構皆さんご存じですね♪

で、これの介護サービス版がこの「高額介護サービス費の支給」。
こちらは高齢になって介護認定後で、かつ、周りのつきあいが減ってからの話、なのでご存じない方も結構いらっしゃいます。

まず、健保と介護保険は、別制度というのは良いですよね。健保は医療、介護はというと、

 訪問介護、訪問看護、生活支援(ヘルパー)・・・とかのサービス。

 介護認定(要支援から要介護1~5)の度合いで、限度額が決まってます。
 この限度額なら1割負担。
 ですが、1割の利用者負担が高額になったときの制度がこれ。

   # 1割の自己負担額(月額)を世帯で合計した額が,
   # 一定の上限額を超えた場合,
   # 申請により,超えた額が払い戻されます。

【利用者負担額の上限】

 ○第1段階 15,000円
       市民税世帯非課税で,老齢福祉年金を受給されて
       いる方などその方本人にについて
 ○第2段階 15,000円
       市民税世帯非課税で,合計所得金額と課税年金
       収入額の合計が80万円以下である方など
 ○第3段階 24,600円
       市民税世帯非課税で,第1段階、第2段階に該当
       されない方
 ○第4段階 37,200円
       世帯に市民税の課税者がおられる方

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さらにもう一つ、
     高額療養費で戻ってきて、かつ
  上の 高額介護サービス費で戻ってきても、

  どちらも限度一杯なら、とても苦しい生活になります。
  それこそ年金の半分以上が介護と医療費で消える、みたいな。

 これを緩和する措置が、「高額医療・介護合算制度」

    一般所得の人で、年56万円(後期高齢+介護)
  低所得(区分1)で、年19万円(後期高齢+介護、ただし単身)

 ※こちらも所得区分に加え、制度(後期高齢・介護・被用者保険)で
  区分がいろいろあります。

詳しくは、各自治体のHP、保険課、包括支援センターなどでご相談下さい。
(というか、時々送られてくるチラシ・案内があると思いますので、該当しそうなら気をつけておきましょう♪)
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なお、高額療養費は制度改正が見込まれています。(H27年1月〜)
 お金持ちには、もう少し負担して貰って、
 低所得者にはもう少し優しくしましょうという制度改正。

(区分が増えます。。。。「現役並み・一般・低所得」で区分を覚えた人は要注意ね♪、たしか5段階くらいになるはず ←これからFP試験・社労士試験を受ける人)

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