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2014/06/27

与党の自衛権綱引きで、軽減税率はどうなる?

集団的自衛権、、、、なんか最近、自民党というか安倍首相というか、早急に進めようと言う感じ。 私は、小手先閣議決定の解釈変更ではなく、本筋論の「憲法改正」でやればいいと思ってます。

もともと、9条や自衛隊の位置づけは、数十年来議論されて答えが出ていない問題で、
「相手が核兵器を持ってるんだから、それを使わせないためには我が国も核兵器を」
なんていう話と同一レベル。それを非核三原則を守ってきた(はずの)日本の位置づけ、9条の位置づけ。どうするの?
 武力を持たない! これをどうするの? 

「相手が攻めてくるかも知れないから、自衛権行使を」じゃなく、
「相手が攻めてこないようにするために、、、、自衛権行使を整備しておく」
これを逆に捉えている人が多いです。
 ま、そういう状況に近づいているので仕方ないんですけどね。
 自衛権を使う使わないより、『再び戦争をしないために必要な事は何か?』この観点が一番重要なはず。

 他国との戦闘で、自衛官が亡くなった時、「棺」が日本にやって来た時、これを国民全体が素直に受け入れられるかどうか、でしょう。

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 ひと月くらい前までは、自公与党協議で大きな山になりそうなのは、「軽減税率問題」でした。 正直、FPとしてはこちらの方が気になるテーマ。
 秋くらいまでに方向性、年度内には一定の結論がないとなんて思ってたのですが、どういう訳か、今、与野党は、自衛権解釈=閣議決定問題で、どちらかというと公明党の方が選択を迫られている感じ。

 消費税10%引き上げに備え、生活必需品は税率を低く抑える。
   “何を”“どれくらい”“どうやって”
 この綱引きが、秋くらいまで続いて、軽減して欲しい業界団体は、与党のパーティー券を一杯買うんだろうなーなんて思っていたのです。(←分野ごとで軽減税率を決めるってことは、業界癒着を引き起こしやすいと思うのだけど)

 だから私は、軽減税率なんかやめて、一律消費税アップして、かわりに、還付付き税額控除。(あるいは、所得税のアップがいい。)と思ってます。

 ちなみに法人税減税は、今のニュースだと5〜6%減税の見込み。でもそもそも7割の法人は赤字で法人税払ってないわけだし、厚生年金適用者拡大なんてすると、企業側の負担は増える(っていうか、この負担分くらいは減税しろってこと?)。海外なみ(ドイツなみ)なんて言う話は取って付けた言い訳・理由だと思ってます。
 それよりむしろ、赤字法人でも一定の負担をさせるべきじゃないのか? とも思ってます。

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 法人税減税したり、軽減税率作ったりするよりも、一杯取って、少子化対策に重点的にすべき。例えば、第3子には、出産一時金も扶養手当も増額、ドカ〜ンと月10万円くらいとか。
 待機児童問題も大事でしょうが、第三子にドカンと手当。この政策は非常に有効だと思います。
 企業が元気になれば、所得が増えて、子どもも増える。→ この手の理想論を語るにはすでに時遅し! 5年連続人口減! もっと即効性のある少子化対策がいる。

 女性の社会進出、これは大事です。働きやすい環境作り。でも、子一人と子二人と子三人。→ 三人いれば、将来、絶対家が必要になります。ここがポイント。
 今一人っ子が多いから、結婚すると、将来、親の家が一軒余る状況。
 子ども3人だと、大学入学時に「マンション買うか」とか社会人になったし「早いけどローンを」となる。今のままだと、

  新築住宅が増えない→地価が上がらない→家電消費も伸びない。

しかも親の家がどんどん余る。

 少子化対策すると、住宅市場も活性化 家電業界も活性化!!
 (というより人口減少時代ってのはあらゆる業界にとってもの凄く大変な話)

 自衛権も軽減税率も、不要だとは決して言いませんが、それよりも喫緊の課題が少子化対策! って皆さん思いませんか?

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