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2013/12/17

日本の企業年金は、アメリカより半世紀遅れている(エリサ法)

アメリカで1974年に制定された、企業年金保護に関する法律というのがあります。
従業員退職所得保障法(Employee Retirement Income Security Act)の頭をとってERISA(エリサ法)と言います。従業員に対する企業年金を保護している法律です。企業年金プランナーの勉強をしていたときに習いました。

最近、企業年金の話題が時々出ます。
長野の年金基金も今後の行方が怪しそうですし、AIJ問題の時にもいろいろな基金が取り上げられました。他にも危なそうな基金が数多くありそうです。

今後、積み立て不足の弱小基金は解散になり、基金全体の4割は解散の道を歩むと言われています。また、倒産や破綻で、日航のように年金が減額されたところもあります。

日本の企業年金の減額は、基本的に受給者の2/3の同意が必要です。これだけに頼っている制度です。破綻した日航ではこうでした。
 「破綻が良いですか? 年金2割カットで良いですか?」
これで2/3の議決を集めたわけです。

エリサ法;
従業員の権利を保護し、資産を情報開示し、
運用する側の責任を明確にし、基金解散・破綻による保険を整備する。

AIJ問題にしろ長野年金基金の問題にしろ、これが、アメリカでは40年前にできているのに、日本ではそんな話すら出てきていない。
たぶん10年間ではできないだろうから、半世紀遅れているって事。

世界2位のGDPの経済大国(現在は中国に抜かれて3位)の日本も、たいしたこと無いですよってこと、みたいな。。。。。 中韓相手にドングリの背比べしている場合じゃない。TPPで脅威や不安ばっかりを煽ってばかりでもダメ。

我々がもっと豊かに元気に人間らしく生きるための法律や制度をどう作るか?

ちなみに、言葉が悪いですが、解散になる弱小年金基金は加入企業が倒産したら連鎖倒産になるから、厚生年金本体に取り込んで、みんなで薄めちゃおう、という政策=責任を不明確のまま。。。。という見方もできます・・・・結局、積立金が無くなれば、そのときの受給者=おそらく若年者、が困る。

※公的年金(厚生年金・国民年金)は世代間扶養が原則ですが、企業年金の原資は、労使折半です。世代間や人口ピラミッド問題とは本来関係ありません。それを一緒にしようと言うのはちょっと話がおかしいんじゃないかと思ったりもしています。→一応、代行返上で元に戻すと言うことだから反論がありそうですが・・・

※※ここでの責任ってのは、減ったことに対する一方的な責任っていう意味じゃなく、不適切な運用・ちゃんとやっていた運用だけど減った(例えばリーマンショックのような予期せぬ出来事で減った)、という責任をどうやって分けるか。この議論がないままに公的年金さえも株式運用で回そうとか、外債で回そうとか、、、、←今でもやってんだけどね、、、リスク資産での運用に対してどんな責任を負うのか。これが不十分!
 かつての簡保の宿もグリーンピアもバブル期には正常な投資行為で始まって、それが最後、何十分の一になっちゃったわけで、それに対してだれかが責任をとったのかと言われれば何にも無かったわけで、これで良いのかと思うのでありますよ。

 とりあえず、このところのアベノミクスで、リーマンショックの含み損を解消した人は多いと思います@株式。だからといって年金資産を株式に回すべきかどうかってのを、運用する人が勝手に決めちゃって、はいさようならで良いのかどうか・・・・この議論の熟成はまだ出来てないと思うのであります。

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