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2013/10/14

家賃には消費税はかからない!

「消費税がアップ! じゃあ、家賃もあがるのか?」
と気をもんでいる方もいらっしゃるでしょう。

結論を先に書きますね♪ 家賃そのもの、には消費税はかかりません、かかっていません。
ただし、共益費にはかかっていることが多いです。(居住用に限る。事務所・店舗は建物分にはかけられる)

「10万円の家賃が、税金3%アップで、10万3000円ね♪」
これはダメです。便乗値上げになります。

共益費等その他の経費も、本来なら消費税を分けて明細が記させているべきでしょうが現実には、簡単に書かれていることも多そうです。こちらは消費税がかかっていますから当然影響を受けます。

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物件オーナーの立場から収益計算してみれば、これから来年、物件を建てる人・買うオーナーは、「建物建築そのもの」に消費税アップの影響を受けます。また日々のメンテでも、壊れた調度品(換気扇やコンロ)を大家が修理するのにも税金アップ、植木や外構の管理費用を業者に任せていればそれもアップ。

消費税が上がれば、トータルでは大家の収益は悪化していきますし、これから新築で建てるオーナーは当然それを加味して収益計算します。
 ・・・・つまり、全体の相場が上がっていきます。

不動産の賃貸料は、需要と供給によって決まる! で、回りの物件相場が高くなると、古い物件でも相場が上がる。
もちろん地域性は大きな要素ですが、全体としてみれば、賃料は上がる方向にならざるをえない、ということは言えます。

逆の立場で、すなわち既に住んでいる賃借人から見れば、便乗値上げには注意しましょう、ということになりますが、消費税が上がるからといって家賃本体のアップはダメです。実際に消費税が上がる分だけです。

<国税庁タックスアンサーより抜粋>

 土地の譲渡や貸付けは、消費税の課税の対象とならないこととされています。この土地には、土地の上に存する権利も含まれます。したがって、土地や土地の上に存する権利を貸し付けた場合の
地代、権利金、更新料又は名義書換料 なども非課税となります。
しかし、事務所などの建物を貸し付ける場合の家賃は課税の対象となります。
なお、
住宅用としての建物の貸付けは、貸付期間が1か月に満たない場合などを除き非課税となります。 ← ★★★

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一般には、家賃の更新というのが、今後の賃借人の立場では問題でしょう。「周辺相場が上がっているからと」、更新時に値上げを要求される。
で、納得出来ない時!
 ・・・ま、裁判すれば勝てます=しばらく住めます。時間と暇がある人は裁判してください。

(家賃を係争中として裁判所に供託していれば居住権は確保できます。供託しなければ、家賃3〜6ヶ月不払いの契約違反を主張されて強制退去へと。)

・・・・以前どこかに「こうすれば、家賃アップに対抗できる!」なんて記事が出ていましたが、なんだかなぁと。でもま、よく分かってない常識のない大家側(※)も結構いるみたいでこっちはこっちで、なんだかなぁと。

※大家側の話

 「消費税アップ前に、物件建てると得ですよ、年金がわりになりますよ
  赤字が出ても所得税と相殺できるし、将来、土地の値段があがれば
  転売益も出ます、オーナーですよオーナー、カッコイイでしょ」

こういう住宅営業マンの話をそのまんま真に受けて、晴れて
   「素人賃貸オーナーの誕生!」ってパターンも結構あったり。

 「言ったとおりの収益でないじゃないか。これは仲介不動産屋が
  悪いに違いない。しかも家賃をもっと下げろなんて言ってくるし」

なんて、自分の物件の善し悪し・市場価値を見極めずに人のせいにするオーナーもこれまた多い。
(物件作れば、勝手に賃貸人が入ってくるなんて思っている人もいるわけです、最近では随分減ったと思いますが…)
 

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