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2013/10/25

相続時精算課税を使うと、1割の人は損するよ

今、住宅販売が好調です。消費税アップの駆け込みですね。
もっとも、大多数の方の若くてまだ所得の低い方は、別途行われる「アップ後の販売落ち込み対策」(還付を増やすとか給付するとかの対策)のおかげで、大差ありません。
ただまあ、やはり年度替わりの時というのは毎年需要が大きいわけで・・・・

話がずれました。
家の購入!! 資金が親から援助!! → 相続時精算課税を使う!

2500万円まで贈与税がかからない、今(今年)だと確か住宅購入ならプラス700万円までかからない。さらに普通の年間110万円控除も使えば、3310万円まで贈与税がかからない!

「今が住宅を購入するチャンスですよ〜♪」

不動産屋さんはいつでもこういいます。チャンスじゃなくてもチャンスにしちゃいます。だってこれで営業しているんだもん。

先日ローン相談に来られた方もこのパターン。
住宅ローン相談よりも、相続税の話になってしまいました。

(そうと分かっていれば相続関係の資料を用意しておいたのですが、あまりそっち系にならないので汚い手書きの資料で説明してしまって > ゴメンナサイ)

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相続時精算課税、文字通り、「相続時に(相続税を)清算する」という制度です。(本来なら贈与年間110万円を越えた分については贈与税をかけるけど、これはなしにして、相続税で清算しますという制度)

だから、相続税がかかる人にとっては、得な制度とは言えません。
相続税が安いか・贈与税が安いかの綱引きです。

でも、相続税は国税庁の統計を見ると、亡なった人のうち5%程しか払っていません。再来年から基礎控除が小さくなるので8%くらいの人が相続税の対象になると言われています。
だから、普通の庶民(9割以上)なら相続時精算課税は使った方が得になる制度。

でも残り1割弱の人は、使うと損になる、じゃあこの1割の人はどうするか?
  ・親からの借金にする、
  ・不動産名義に親の持ち分を入れる(←家・土地の名義で将来価値が変わる)、
  ・時間があるなら暦年贈与110万円×2人×数年間を使う。

。。。。あまり具体的なことを書くと税理士法に引っかかりそうなので省略しておきます。

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