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2013/08/03

プリペイド・金券が使えなくなったら

(昨日に引き続き、金券関係の話題です。)

ガソリンスタンドに行ったら、ガソリンスタンドそのものがが無くなっていた!
なんてことが、たまにあります。

「プリカどうしよう?????」 なんて思うことしきり。
倒産なら致し方なく諦めもつきますが、単純に、“プリカ終了しました!”、これは利用者にとってとても不利なことです。これを規制する法律がこれ。

平成22年4月1日に「資金決済に関する法律」が施行されました。もう3年前の話ですね。
このときは、文房具券が使えなくなる!なんていうポスターがよく張り出されていました。

この法律では、商品券の発行者が商品券の利用を終了した場合には、60日以上の払戻し申出期間を設けた上で額面どおり払戻しを行うことが義務付けられました。
逆に言うと、“や〜めた”でも60日の猶予を取ればOKという法律です。

 60日以内に申し出なければ現金に戻せない! こともある
  (法律で義務づけられたのは60日なので、それを超えれば、後は業者の判断。
   「プリカの販売は7月まで、利用終了は8月まで。払戻は10月まで」、ってな感じ)

で、これに該当するものは、
  商品券やプリペイドカードなどの金券(電磁化された電子マネーを含む)
です。

例えば、
  ●商店街・商工会のその地域でしか使えない商品券
  ●ガソリンスタンドの洗車プリペイド
  ●ゴルフ練習場のプリペイド
  ●ネットのギフトカード
  ●ネットゲームのプリペイド(○△コインとか課金ポイントとか)
  ●卵ギフト券、シューズギフト券

こんなものも含まれます。最近はネットの課金関係が増えています。

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自分の持っている金券・プリペイドが有効か?
たまには店舗やHPなどでチェックしましょう。

なお、金融庁のHPでは、
「資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧」(EXCELファイル)
があります。
また、一般社団法人 日本資金決済業協会のHPでもこの関係の情報が出ています。
 (>こんな法人があるなんて知らなんだ)

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