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2013/07/17

国家公務員、9月大量退職でるか?(退職金削減の波紋)

今年の春、地方自治体の退職者問題が取りあげられました。
これと同じ事が9月に起こるかも知れません。

前回の春のときは、
 「年度末を控えて、まさか責任放棄で辞めないだろう」という制度設定側と
 「1ヶ月長く働く方が、手取り減るなんておかしいだろ」という退職者側

で、退職者側の方が悪く報道されていましたが、同様のことが国家公務員でこの9月にも起こります。

 国家公務員の退職金は
   棒級月額 × 「支給係数」  +  調整額
 (例えば、40万円)         (号と等級に応じて100〜400万円?)
で決まりますが、このうちの支給係数が変わります。
例えば、勤続35年の人だと
   (H24年年末まで)  57.28
   (H25年9月末まで) 55.86
   (H26年6月末まで) 52.44
 
 40万円×55.86+200万円=2434万円 くらいかな?(済みません、本給・手当とかわかりません、やや適当です。そんなに外れていないと思うけど)

でこれが、10月1日からは、
 40万円×52.44+200万円=2297万円 (137万円ダウン)

前回は、1.4ヶ月分のダウンでしたが、今回は3.4ヶ月分のダウン。
3ヶ月分ものダウン!! 逆の見方をすれば、10月以降年明けまでただ働きするようなもの。

  公務員の退職金の水準がどうのこうのという前に、
  こういう一日違いで大きな差が出る制度は変だと思う。

というより、民間大手の退職金積立のように、引当金方式で制度が変更されてもそれまでの分は保障するような仕組みにしないとおかしいと思う。(←これ、労基法違反にならないのか?)
だって、積立金にしておかないと、夕張みたいに破綻した時、労働者の退職金の保護が出来ないじゃないか・・・・>と、国はいずれ破綻するという前提で書いている、俺
(国も自治体も、破綻の可能性は結構あると思っています。財政再建団体になりました、退職金半分です、とか。民間大手(一部中小も)、法人税節税のために企業の外で積み立てています。)

で、地方自治体の退職金はどうなっているか? いつから変わるか?
  ・・・・調べていません。だってまちまちなのだから。

それぞれの自治体で条例を通過しないといけないから。しかも現在、給与削減で総務省・首長・議会・職員、三つどもえ四つ巴の駆け引きをしているし。

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