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2013/06/17

生活保護でパチンコは責められるべきか?

『骨太の方針』でも社会保障見直しの一項目として取りあげられていますが、生活保護の見直しが、最近どんどん進んでいるようです。

  血縁・親族から扶養できない証明が必要になる、だとか、
  どこかの市が、無駄遣いしている人をたれ込め、なる条例を作ったりとか、
  生活保護が適正かどうか調べる生活保護Gメンを役所に配置したとか
  
で、生活保護の不正受給は何とかしなければいけません。
偽名で住所を変えて二つも三つも受給を受けるとかは論外です。
「働く気がない」のと「働けない」を適正に判断できているのかどうかも疑問です。(←役所の担当者に押しつけている点で、もうこれは無理でしょう。だから担当者自身の不正受給なんていう別の問題も出てきたりしている。)

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さて、ここでは、適正に受給している生活保護者の話。
すなわち、例えば、病気で手術を何度もして働くことが出来ない、しかも年齢制限で働き口も無い。こんな人が生活保護を受けて月4万円のワンルームで暮らしている。これ自体はどこにでもある風景(のはず)。

この人が、ぐっと我慢して節約して、「週に1回パチンコで1000円遊ぶ」
これは責められることでしょうか?
問題のキーワードは、【週に( )回、( )で( )円分】

  週に1回、お菓子を1000円買う。
  週に7回、新聞を買う。
  週に1回、市民カルチャースクールに行く。

どれも、「適正な支出割合」であれば、普通の行為です。無駄遣い=人生の楽しみってのはそういうものです。家計で例えて言うと、

 妻「なんで夫は、あんなつまらない釣りにお金掛けるんだろう、
   魚を買う方が安く上がるのに」
 夫「なんで妻は、友だちとお茶を飲みに行くのだろう、金かかるのに」

こういう部分があるから人生は楽しいのですよね♪

パチンコダメ、競馬ダメ、宝くじダメ、ってのは、結局のところは他人が「何でこんなものにお金を使うのだ」っていう部分を規制すると言うことと同じ。、、、それは人間の生活らしくない!

必要なのは「適正な支出割合かどうか」です。これができないから、安易に規制しようと言う話が出てきているのだと思います。

今のところ生活保護費の増大、止まっていません。約4兆円です。

もし、不正受給Gメンじゃなく、生活相談員、それも窓口ではなく実際に訪問して生活を見るような、こんな制度にしようとすると、もの凄く人員が必要でお金がかかるようになります。
でも将来、生活保護費が年々増大していくと、こういう人員を作る方が安く上がるようになるかもしれません。

ただ、プライバシーの問題、これも無視できません。
生活保護者にはプライバシーはないのか?・・・ある程度制限されるのは仕方ないような気がするのだけど>俺

不正受給ばかりがニュースになりますが、ほとんどは正規の受給。
(1)不正受給をどうやってなくすか?(2)正規の生活保護制度をどう制度設計するか?
この二つを混ぜてはいけません。なのに、まず予算削減ありきで話が進むことの方が恐い気がします。本当の弱者をどうやって守るのか?

(1)も(2)も両方に問題があって、少なくともどんぶり勘定でばらまいていられた時代ではありません。年間4兆円は現在でも大きすぎる数字です。(←ちなみに、約半分は医療費です。生活保護者の医療費はタダだから過剰診療が起こっている、というのも生活保護問題の一つです。それと生活保護世帯の大多数は、働くことのできない高齢者でこれが今後ますます増えると予想されます。例えば年金5万円+バイト5万円で生活が成り立っていた高齢者が病気やけがでバイトができなくなった、だから生活保護。こういうパターンを想像するのが一番良いと思います。

生活保護の業務は、普通は社会福祉協議会でしたかね。公務員のようなそうじゃないようなそんな地位の職員だったはず。でもってケースワーカーは非常に多忙な仕事の一つ。(一人で50人とか100人担当するんでしたっけ?)。この部分にもっと目を向けないと話は解決しないと思います。

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