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2013/04/10

国の不妊支援(1回15万円)、39歳までに年齢制限か?

国の不妊治療支援の制度。
この話題、今まで書いたことが無かったですね、済みませんm(_ _)m

現在は「体外受精や顕微授精」について、援助制度があります。

 ・1回の治療につき15万円まで
   (平成25年度からは、凍結胚移植(採卵を伴わないもの)については半額)

 ・1年度目は年3回まで、
  2年度目以降年2回を限度に通算5年で、合計通算10回以下

 ・ただし、所得制限があって730万円(夫婦合算の所得ベース)

これに年齢制限を設ける検討が始まったというニュース。現在検討されているのは39歳。出産:流産率で流産が増える年齢だからという理由。
出典は読売新聞ですが、一月ほど前にも関連ニュースがどこかで報道されていました。

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早く結婚しろ!ってことですな。
年々晩婚化・晩産化している現状で、第一子の出産平均年齢は約30歳(平成21年)。

確かに費用対効果を考えると、無制限に税金を投入するのはダメという考え方があるのかもしれない。

でも子どもを持ちたいという夢は年齢にかかわらず、というより年齢が高くなるほど強くなるのじゃないか?
それを年齢で区切るというのは、少し、もやもや感が残ります。

実際現行の制度でも、無制限ではなく通算回数に限度を設けているわけだし。
むしろ、所得制限2段階にして最大回数を分けるなどする方が良いんじゃないのかな、と思います。(個人的意見です)

予算が足りなくなってきた、打ち切るための科学的根拠を持ち出してきた、そんな感じのニュースです。

ちなみに報道によると、11年度は約11万件。1件15万円とすると11年度は約170億円ということらしい。

(1年間の年金総額44兆円、国庫負担分10兆円から見ると桁が違うぞ!)

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