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2013/01/22

いよいよ税制大綱、来週? サラリーマンで相続税のかかる人増加

与党の税制大綱のまとめがいよいよ大詰めです。
  所得税の最高税率5%アップとか、
  相続税の最高税率5%アップとか

いろいろ言われていますが、普通の庶民には関係ありません。
私が注目しているのは、相続税基礎控除の減額です。
普通の庶民の中でも、公務員さんや上場一部の社員さんや、あるいはごくごく普通の人でも結構引っかかる人が増えると思います。

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 今の相続税の基礎控除は、(5000万円+法定相続人数×1000万円)
 つまり、夫婦と子ども一人で、旦那さんが亡くなれば、基礎控除は7000万円!!

   遺産が (自宅2000万円+退職金や貯金で3000万円)としても5000万円ですから基礎控除以内で相続税はかかりません。

   この基礎控除が6割になりそうな感じなのです。“基礎控除を4割に”とさらりと書いてあることと思います。
   (3000万円+法定相続人×600万円)

 上の、夫婦と子ども一人で、旦那さんが亡くなった場合だと、基礎控除は4200万円!! 
 (自宅2000万円+退職金や貯金で3000万円)だと800万円オーバーでこれに相続税がかかってきます。
    相続税 10%で80万円
  (※本当は、各相続人で税金額を出したあとに総額で合計しますが割愛)

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 もし、奥さんはすでに他界して、旦那さんが亡くなった時点で相続人は子が一人。こんな場合だと、基礎控除は3600万円で、遺産が5000万円だと、1400万円オーバー。(でも相続人が一人ですから遺産分割で揉める心配はありませんね。)
この場合だと、
  相続税率は15%になって210、160万円です。(1000万円までは10%、越えた分が15%、間違えていました。)
 
  ま、80万円とか160万円の相続税であっても、貯金も一緒に相続していればそこから払えます♪
  問題は、税金を払う現金がない人!

 退職金でローン完済。老後生活に消えた! こういう人が亡くなって、土地だけ相続した遺族が、いきなり160万円払えとかなると、かなり厳しくなってきます。土地は資産じゃない、税金だけ払う負債だ!なんてことになってきます。

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 少し上の世代だと(普通のサラリーマンされてきた人でも)、家が2軒ある、なんて方が結構いらっしゃいます。 相続人が現金で払えないとなると、困ります。
 困った相続人がどうするかというと、物納したりとか相続の土地を担保に借金してシコシコ返すとか。あるいは土地をとっとと売却して現金に換える。こういう人が増えますね。

   税制大綱では、この弊害を緩和するために、直系家族への生前贈与を勧める施策(生前贈与の非課税枠拡大)が同時に行われる予定です。

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   一応、自民圧勝で安定政権にはなっていますが、参議院ではねじれていますし、与党内でまだひっくり返るかも知れません。まとまったら、またこのブログに書きたいと思っています。
 で、この政策が良いか悪いか?
 生前贈与で若い人にお金を使って貰う! 銀行に貯めておくんじゃなくて世の中に回す。これ景気にとっては、良いことであります。
 でも、心配事があります。 銀行の預金が減るんです!!
   この一言で、「住宅ローン破綻が増えるかも」と思った貴方は偉い!
 何故だが分かります?

    銀行のお金 → 国債を買う資金(国債の買い手)

 国債の買い手がいなくなったら、金利が上昇して、変動金利の住宅ローンを組んでいる人は大打撃。もし滞納・競売が増えれば益々土地の値段は下がる。(・・・・これ最悪のシナリオ)
 それでも、“銀行に貯めておくんじゃなくて世の中に回す”ことを優先した安倍政権。ある種の賭けですが、私は上手く行くと思っています。
 だって、庶民は金利が上がった方が嬉しい人が多いでしょ。変動金利ローンの人だけがババ引くわけだし。

(少し脅すような書き方をしてしまいましたが、急に金利が上がる訳ではない状況ですので、まぁ少しは気にしていてくださいね、くらいでよろしいかと。注目は“10年国債”の金利です、新聞の経済面に出ています。3%を越えてきたら要注意←当面は越えそうにない状況です。物価も給料も金利も上手く上昇すれば(つまり良いインフレならば)いいのです。でも出費だけが突出してしまえばインフレどころかスタグフレーションに陥ります。)

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