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2013/01/16

公務員;愛知県・退職金約400万円(15%)削減

地方公務員さんにとっては、暗〜いニュース。(・・・年末のニュースで年明け早々に書くのは躊躇われたので少し遅れて書きましたm(_ _)m)

国家公務員の退職金減額に追随しているニュースであります。
愛知県、職員の退職手当を引き下げる方針(←日経12月の記事)
2013年3月〜14年7月に3段階に分け新制度に移行。

定年時の平均退職手当
   現行 約2860万円 → 最終的に 2430万円

   2013年3月の退職者から 現行より
              マイナス約130万円
 2014年3月からは さらに マイナス約130万円
 2015年3月  〃 さらに マイナス約170万円

※3月からってのがよく分からないのですが、3月退職者ってのが多いんでしょうか?

徳島県も、同様の条例案を可決しました。(←毎日jpの記事)


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おりしも、財務大臣(麻生大臣)が、国家公務員並みに“給与削減”を知事会に要請しました。

すなわち、地方公務員給与関係では今、“退職金(400万円減)”と“給与(7.8%減)”の二つの問題を抱えているという状態です。

(※問題という言い方は変なのですが、上手い言葉が見つかりません。すなわち国が地方交付金を配る際に、地方公務員の給与の約半分を算定しているという計算上の話と、本来の地方交付金そのもののあり方にまで踏み込まなければならない問題。さらには、団塊世代の大量退職に際し、退職金を地方債発行で賄った自治体が多いためにこの利払い・償還が増えているという地方債問題、、、、、一言では済まない問題を「国家公務員並みに」という一言で済まそうとしているようなそんな気がします。)

【関連記事】
 ●改正後の国家公務員退職手当法(11/16可決成立!) (2012/11/20)
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 ●国会閉会! 公務員の年金と退職金の法案はどうなった? (2012/09/10)

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