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2012/10/05

早期退職時の割増金、企業側から見た金勘定

 一昨日の半導体会社のルネサスの早期退職のニュース。早期退職の応募者7500人、予定の5000人越え、全体の17%が応募!
なんていうニュースが流れていました。そして今、家電大手どこも早期退職を募集の見込あるいはすでに募集済みのところが結構あります。公務員だって早期退職で割増退職金なんて言っていますね。

 なので、皆さんそれなりに金勘定を一度はしたことがあるんじゃないかと思うのですが、企業側から見た金勘定の話。

 7500人の退職者がいて、通常の退職金+割増金で1000万円としても、750億円のお金が一度に必要になってきます。もっと多いかも知れません。

 こんな金勘定です。一人のひとを見た方がわかりやすいですね。年収800万円の人がいたとして、
 例えば、定年退職まであと5年の人が今辞めてくれれば、5年分の賃金を支払わなくて良くなります。5年×800万円として、4000万円浮いてきます。・・・(a)賃金4000万円

これに伴い、会社負担の社会保険が浮いてきます。だいたい15%。そして福利厚生や健康診断費用・事務の手間、これで5%。(b)会社負担200万円。

退職金は退職年限で決まることがほとんどなので、これが浮いてきます。額はまちまちですが(c)退職金300万円

少なくとも(a)(b)(c)併せて4500万円分浮いてくるので、ここから割増退職金を捻出します。

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 一方、会社側は一度にお金が必要です。割増退職金を企業の手持ち金で捻出することはまず無理です、だって経営危機なのですから。
 ニュースではよく「このための特別損失を計上した」と報道されます。資産を売却したり、今後の事業が黒字になるのならと銀行が融資したり(→ここまでリストラするのならお金貸しますとか融資する側が言ったり)、新たに担保を差し出したり、スポンサーを見つけて第三者割り当て増資や、劣後債の発行をしたり。
 これらは大抵、有利子負債になります。決算書ではあまり嬉しくない数字です。
 それでも、賃金という将来負債よりはマシ、そんな金勘定をするわけです。

 

 『貴方は、企業に付加価値を付けていますか? 企業のコストですか?』
  Are you adding "value" or "cost" for the company?

  サラリーマンにとっては、厳しい時代です。


どこまでが希望退職なのか?
希望していない者にまで希望させたり、希望したけど引き留めたり、このあたりは企業側の裁量がかなりあってここの部分の法整備はどうなっているんだろう? と気になる時もあります。(あまり酷い話も聞かないのですが)

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