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2012/09/10

国会閉会! 公務員の年金と退職金の法案はどうなった?

【追記2012.11.19】
 
「退職金水準見直し法案」
 
衆議院・参議院ともにHPが更新されていました。
 衆参ともに11/16に駆け込み可決しています!!


【追記2012.11.16】
  第181回臨時国会(←野田首相が解散した国会)では

  「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための
   国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案

  衆議院委員会に11/2付けで付託されましたが、それで
  終わったみたいです。国会審議もなし

===(以下の文章は9/10記載)========================

平成24年の第180回通常国会が、閉会しました。
で、私が気になる国家公務員のお給料関係の法案

 ●国家公務員退職手当法(←退職金400万円下げるってやつ)
 ●被用者年金の一元化法案(←共済年金を厚生年金に組み込むってやつ)

まず、退職金!

公務員の場合は退職手当と呼ぶようですが、これ、衆議院のHPを見ても、参議院のHPを見ても、提出されてません。 「国家公務員退職手当法 改正案」 ってのがあると思ったのですが見あたらない。
  ・・・・俺の探し方が悪いのか?

どうも閣議決定だけで法案提出には至らなかったようです。(そりゃ本人達は代表戦でお忙しいですし)

=====
次に年金の方。

「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」
こちらは、衆議院 6/26修正 参議院 8/10可決、で通っています。

ポイントは、
国家公務員共済組合連合会、
地方公務員共済組合連合会、
日本私立学校振興・共済事業団等
の名前が変わるだけ(^_^;)・・・嘘ですよ

本当のポイントは、

 「遺族給付の転給制度、職域加算額等を廃止」です。
  厚生年金と合わせるのですね。

一部を除き、平成二十七年十月一日から施行する。(一部って何だ?)

でもう一つ、大きなポイントは、「職域加算の扱い」です。
 「職域加算額の廃止と同時に新たな年金制度を設ける」
 「平成二十四年中に検討を行い、その結果に基づいて、
  別に法律で定めるところにより、必要な措置を講ずる」

結局、職域加算が無くなるのか無くならないのかよく分からないですね〜
ちなみに職域加算がどれくらいかというと、普通の公務員が退職した時には、月2万円程度であります。

【追記 2012.9.12】
在職老齢年金の基準額(年金を貰いながら払うときに給料がカットされる基準額)は、月35万円になるのでしょうか? 誰か教えてくださーい。
  共済年金:月48万円→35万円を越えればカット(厳格化)
  厚生年金:月28万円→35万円  〃     (緩和)
に共通化?

【追記 2012.10.30】
上記の追記を削除しました。
公務員も在職老齢年金の基準額(年金+給料)は月28万円の厚生年金と同じ基準になります。35万円はすでに年金を貰っている人は大きくカットされるようになるため、その緩和措置として、35万円以下にはならないようにするということでありました。

 例:)年金20万+給料20万円の場合
  
 これまでは46万円基準だったので、合計40万円はカットなし、丸々40万円の収入。
   今度から、28万円基準になって、12万円オーバーで6万カット
    本来なら40-6=34万円になるはずが、35万円を下限とするということ。
   (ただし、これはすでに年金20万+給料20万円で働いている人の緩和措置)

 これ再任用・再雇用で働くつもりの公務員にとっては厳しい改正ですね
 厚生年金の人は昔からそうなっておりますが。

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