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2012/08/02

公務員の退職金13%(約400万円)引き下げの閣議決定

「国家公務員退職手当法改正案」

まだ閣議決定ですから、これから国会提出→法案審議とまだまだどうなるか分かりません。

 ●公務員の退職金を400万円下げるべきと言う内閣「有識者会議」報告書

週刊誌なんかには、あちこちで、

 「公務員の退職金が優遇されている!」
 「人事院さえ400万円下げるべきと言っている」

なんて書かれているので、ご存じの方も多いと思います。
今、内閣官房 行政改革推進室のHPを見に行くと、
 「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」報告書
というのが出ています。(7/5公表)
  http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kaigi/

 ★企業年金及び退職金に関する人事院調査結果
  【結果】
   民間:2547.7 万円、公務員:2950.3 万円(差額402.6 万円)

したがって、下げるべきという報告です。これをもとに閣議決定に至ったと見るべきでしょう。
注意点、退職金だけじゃなく、年金(職域年金)部分も含んでいるという点です。

【追記2012.9】   ・・・・(2012年9月現在の法案の行方です)
 ●国会閉会! 公務員の年金と退職金の法案はどうなった? (2012/09/10)

=====

上場一部企業の定年退職される方の退職金、2600〜3000万円くらい。勤続年数や役職でもちろん違いますが、概ね、私がいつも使っている数字です。

ただ3000万円弱という大手企業の退職金。これは丸々そのまま貰うのはなく、再雇用の原資になる場合もあります。最近は退職給付積立不足問題があってこの10年間で、多くの企業が退職金を切り下げました(正直各企業でバラバラ)。
現在でも、年金基金の約半数は積立不足、これらはおそらく今後切り下げるし、日本航空は破綻で切り下げました。東京電力はどうなるでしょうかねー。

いろいろな企業の平均値が下がっている状況に、今まで共済組合がついて行っていない状態、であると思っています。

【関連記事】
 ●学歴・勤続年数別の退職金(厚労省、中央労働委員会) (2012/03/26)

 ●平均?の 退職金の支給額 (2007/07/04)

===== 

もっともこれから、どうやって下げるのかが問題になりますね。
まずは希望退職(早期退職勧奨)制度を拡充、のニュースを見ました。
年金一元化法案の行方も気になります。
さてどうなるでしょうか?

折しも、2年間7.8%減の国家公務員給料。
公務員志望の学生は相当多いようですし、親も望んでいる声が大きいと聞きますが、これからの公務員さんも相当、なかなか、かなり、いろいろ厳しそうです。

ちなみに、昔の人気職業はというと、30年ほど前、私が就職戦線の時には「広告代理店」「商社」「電機メーカー」、、、、今は断トツで「公務員」です。
時代は移り変わるということで・・・・30年先をみた就職をしてくださいね♪

【追記2012.8.8】 新聞報道の削減数字を元にグラフ化。
Retirepayment

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