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2012/07/20

東電値上げ8.47%(9月から)、社員年収23.7%減

東京電力管内の電気料金値上げの話、たぶんあちこちでニュースになっていると思うので簡単に。
経産省大臣と消費者担当大臣らの協議で決着の見込。

 ★1 電気料金値上げ 8.47%、 モデル世帯で月360円の値上げ
     (・・・このモデル世帯ってどういう世帯なんだろう、いつも不思議)
    企業向けは4月に遡って16.7→15%弱の値上げへ。
     (これとは別に、自然エネルギー等買取分の料金100円ほども値上げで
        これは買い取る分が増えるほど今後も値上げ)

 ★2 社員平均年収で23.7%減(既に2割減実施)、管理職31.3%減収
 
 ★3 健康保険の会社負担率を6割から5割に

=====で書きたいのは、★3の部分のこと。
 
健康保険料の話です。
 「健康保険の会社負担率を6割から5割」、これすんなり分かりますか?

健康保険の負担は料率と言って、給料の何%で決まります。
中小企業のサラリーマンの場合は、「政府管掌健康保険」別名「協会けんぽ」に入りますね。ここの料率は都道府県で異なりますが大体10%で、それを労使折半します、5:5。

すなわち、 40万円の給料の人、 負担額は2万円です。

で、東京電力、というか、世の中の大手企業の健康保険組合は、7〜8%の料率です。これを「最低でも労使折半〜会社6:個人4くらい」で負担しているところがほとんどです。

 40万円の給料の人、 負担額は11,200円。 (料率7%で、会社6:個人4の時)

で、今回のニュースだと、料率はさておき、会社5:個人5 の労使折半ですから、

 40万円の給料の人、 負担額は14,000円。
 
(====と、ここで終わって週刊誌的に書けば
    「それでも中小企業に比べて優遇されている」となるけども)

平均年収23.7%減です! これ大変なことですよ、本人にとっては。

今まで52万円貰っていた人が、40万円になって、上の額。
手取りで約10万円も下がれば相当厳しいと思います。
奥さんがちょっとパートに行くくらいでは補填できません。

年収1000万円だった人が、800万円になると相当厳しいけど、元々年収500万円の人から見れば、「全然良いじゃん」となるのと同じ。そこには当人達のつらさは入ってこない。
数字のマジックですね〜。
========

同じようなことが、家計相談では普通にあります。

  家族3人で、年収1000万円・・・・これだけ見て裕福ですね〜なんて言いません。
  中身を見ないと実態が分かりません。

  もっと簡単に言えば、同じような家族構成で同じくらいの年収なのに

     ・隣に座っている同僚は、貯金1000万以上
     ・でも自分は、貯金300万円。

  こんなことは簡単に起きます。年収400万円でも1000万円でも関係ありません。

  「あいつはなんで貯金が多いんだろう? 」 
  あー俺は●●にお金を使っているからなんだ(じゃあ減らそう/いやこれは無くせない)
  これが分かるだけでも家計管理にとっては、大きな進歩なんです。

  お金と時間は有限だから、それをどう有効に使うか。
  これを考えるときに他人との比較は意味がありません。

====
私が気になるのは、この電気料金値上げがどう景気に響くか、であります。
影響ないわけがない。さて、株価どうなる?

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