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2012/06/26

住民税が高い!という声に、誰が、丁寧な説明をするべきなのか?

検索ワード「住民税が高すぎる」「住民税 安いところ」が急増中です!

 6月と言えば住民税決定通知書という、1年分の住民税の額が税務署からやって来る月です。
 でもって、大抵の会社はこの書類を給料袋に入れます。
  → 昨日は25日で給料日。だからもの凄い急増。
 
 「この不景気なのに、なぜこんなに住民税が高い!」
 「去年と収入は変わらないのに、住民税が高くなっている!」
 
すでに随分前、年金生活の方からは年金等控除縮小の時に頻繁に聞かれました。

  「去年2000円だったのが今年は1万円! 5倍は何かの間違いだろっ」
  「去年2万円が今年は5万円! 3万円も上がるなんて本当か?」

 で、今年からは(何度も書いていて恐縮なのですが)子どもの扶養控除廃止・縮小の影響も受けます。子持ちサラリーマン要注意!
  「住民税 高すぎ! 去年より2万円も高い!」

【関連記事】
 ●住民税の増税は今月から;子ども扶養関連(月1000円〜3000円/人) (2012/06/15)
 ●10万円寄付したら、4〜9万税金が戻ってくる制度 (2012/03/07)

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 住民税は法律に基づいて、基本は全国一律です。
 
 名古屋のように例外的に減税しているところや、半田市のように期間限定で減税したところがありますが、数百円程度の特別税のあるなしを除けば、基本どこでも同じ、大差ありません。
 では、「住民税がなんでこんなに? 説明しろ!」

    これは本来誰が説明するべきなのでしょう?

   市町村長?知事? 
   それとも、地方を所管する総務大臣?
        税制所管の財務大臣?
   とりあえずまとめて、総理大臣?

 「丁寧に、誠実に、オープンに、説明する/説明しろ」
 最近よく聞ききます。
 
  被災地廃棄物処理問題でも、
  原発の再稼働でも
  増税の話でも
  これまでの種々の年金問題でも、
    なんでもかんでも
   ・
   ・

 この住民税の話。
 きちんと説明する“度胸”のある人が出てこないと、立ちゆかなくなる! そんな気がします。
 何が立ちゆかなくなるか?というと、国と地方のつばぜり合いが激しくなるということ。(※1)
 
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 どう転ぶか私にも分かりません。
 流行りの地方政党・地方分権の話、すなわち、財源問題=地方交付金の話
あるいは
 待機児童対策も医療制度も各地域で考える!

 ・・・しっかりした首長のいるところはいいけど、そうでないところはどんどん
    見劣りする。こんな世の中がやって来るかも。
 
 地方の首長さんも、従来の大臣・官僚さんも、ある意味「覚悟」を決めなきゃいけない時がやってくる。そんな気がします。(だいたい大臣は、すぐ変わるし、一年持たないし。)

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ところで、税金って何? 答えられますか?

今の10代20代は、高速道路や鉄道とかが増えていったり。上下水道が配備されていったりしているのをほとんど見ていません。一杯ある道路が1本増えるだけ、そんな風にしか見ていない。見えたモノがあってもいらない「箱モノ」。
目に見えるインフラとか、行政サービスとかがなければ、増税に対する理解はなかなか難しいのじゃないのかな、と思います。(「ほれ、待機児童解消しましたよ♪」、とか)

「これから住民税1割あげます、でも待機児童ゼロです」。。。。こんな自治体も出てきても良いと思うのだけど、、、、でもできないので、国と地方のつばぜり合いが一層激しくなってきます。(※1に戻る)

有権者も、「誰が一緒になっても・・・」じゃなく、国政選挙と地方選挙、しっかり考えて時には意見を言って、これからは投票行動にうつす。こういうことをしていかなければ世の仲良くならない。
投票率半分以下で決まる、なんて、本当は変。

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