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2012/06/29

マンション空き駐車場を、外部の他人に貸すと管理組合に税金がかかる話

5ヶ月ほど前に国税庁が示した見解の話で、それなりに関係者には有名になった駐車場問題の件。

とあるマンションがあったとします。駐車場の規模は

  月2万円×50台分=毎月100万円の駐車場代
  年間にすると1200万円の売上げ

ここから減価償却とか経費を引いて、

  『1000万円の儲けが出たら、これに税金がかかるか?』
 
もし、法人税と一緒だったなら22%とか30%の税率がかかってきます。

普通は(というか昔は)、外部に貸し出すなんてありませんでした。だから普通にこの収益を積み立てて、管理組合に入れていました。
でも最近は空き部屋が出るわ、車を手放す人が出るわ、空いている駐車場を何とかしたい、そうしないと管理組合の予算に影響が出る、というわけで外部の人に貸し出したい。でもそうすると税金がかかってくる、なんて話になっていました。(というかはっきりしていなかったのです)

駐車場の利用者が全員マンションの人で、収益は管理組合に積み立てるのなら共済事業(非収益事業)として税金はかからない。
でも、1台分だけでも外部に貸すと、それは収益事業として、全体に税金がかかる、というのが通説だったのですね。

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今年の2月に国税庁が見解を公表しました。
本文のありかは下記に示しておきますが、慣れない人には読んでも日本語じゃありません。なので要点だけ書きます。

 ・マンション内の人が優先。あくまでも空いている駐車場
 ・外部に貸した場合でも、マンション内の希望者がいれば、3ヶ月以内など
  の一定期間に明け渡す条項が付いているとか。
  1年更新で(希望者まちがあれば)外部の人は更新できない、などの条件
  が付いている。
 ・駐車場収益を都度分配せず、修繕積立など一括管理(非収益事業)

これらの条件をクリアすればよい。


【国税庁】マンション管理組合が区分所有者以外の者への
  マンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について
 //www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm
(http:は省略。リンク張ったり、そのままコピペ出来る状態では違反らしい、、、本当かどうか知らないのだけど。)

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管理組合の立場って中途半端なのですよね。規模もいろいろだし、法人に近いところもあれば自治会に近いところもある。
この中途半端な立場、最近だと、東電の電気料金値上げのニュースでも問題になりました。
共用部分の電力供給は管理組合向けなので、一般家庭用じゃなく、事業用の料金になる。だから即、値上げ(・・・結局、いろいろ揉めてましたけど)

もし銀行が破綻してペイオフされるとほとんど修繕積立金が保護されない。(←最近はそう言ったリスク回避の金融商品も出来てきています)

地震保険でも確か何かあったような、、、水道タンクが壊れかけたけど、直すに直せないとか(←保険金が出ないんだっけ? 派手に傾いただけ、くらいだとわずかしか出ないんだっけ)

管理組合にも法人格をという話があったように思うのだけど、どうなったんだろ(←済みません、知りません、ご存じないです)

それは兎も角、駐車場の件、国税庁が、まともなはっきりした見解を出した!
空き駐車場が増えてきている今の時代にはっきりさせた。
これは評価できると思います。(人口減少時代に入っていますから益々、空き駐車場が増えますね、たぶん)

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