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2012/05/28

生活保護;タレントの母の受給問題、のツボ

書こうかどうしようか迷っていたのですが、、、、
年収3000万円以上のお笑い芸人の母親が生活保護を受けていたというニュースで、週刊誌にすっぱ抜かれて、国会でも名指しで指摘されていた件。

片山さつき国会議員のブログも見に行きましたし、国会で指摘していた場面も見ちゃいまいたがな。ついでに、週刊誌ポストセブンも、文春も読みましたがな。

でも、当人が何にもコメントしていない中では、やはり書きづらかった。コメントが出たので、まあいいかと。

で、この話まだ、続きがあるらしい、、、、他の親族二人の生活保護。

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この問題ですが、
「家族間扶養の原則」が「生活保護」の前にあるにも関わらず、『線引き』がはっきりなされいない点。ここが本来の問題なわけです。

いくらくらいの年収を持つ家族がいれば、(同居以外でも)扶養義務で生活保護を打ち切れるか? 家族の範囲・年収の範囲、この線引きがない!!

でご当人、過去の分で収入が増えてからの分は返還する、と言うことですが、どこで線を引くのか、本人も困っているんじゃないでしょうかねー。

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ま、年収3000万円は論外だとして、一般論として、じゃあどこで線を引くの? 

もし、自分の親が一人暮らししてて年金が無くて病気で働けなかったら?

子どもは、年収600万円。私立中学とか私立高校で生活が苦しい。
こんな家庭や山のようにあるはずですが、

  「私立行かせるくらい余裕があるんだったら、・・・・」

で線を引くと、結構大変なわけです。民間給与実態調査(国税庁)での平均給与が410万円ほどですから、600万円でも1.5倍。

  600万円? 1000万? 1200万円?
  
で、線引きがない現在では行政の担当者もとても困っていることでしょう。
(現状は、別居ならお願いするだけ、らしい)

 もし、線を引くとするとしたら、直系家族の世帯の所得税額、なんてのが分かりやすくて良いんじゃないでしょうかねぇ。毎年毎年だから、芸人さんのように収入が不安定な人でも線引きしやすいし。
 
 税率20%の入る段階の課税所得から自動的に。。。。。同居以外の親族の税務情報を生活保護課の担当者が調べなきゃいけないという、これまた個人情報・税務情報の問題があったりするわけですけど。

(でも、年収2000万円でも借金2億なんてこともざらにあるし難しいなぁ・・・)
 
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現在、200万人以上、年間3兆円を越える生活保護費。
財源は税金であると同時に、社会保障の最後の砦でもあります。
で、いろいろ問題も抱えています、国民年金を貰うより生活保護の方が上だとか、医療費が保護費から出るのでタクシーお迎え付きで病医院が患者を取り合っているとか。

本来の生活保護の姿がどうあるべきか?
こういう議論もなかなか進んでいないのが現状じゃないでしょうか。
多様化する生活、変化している生活の中においては、位置づけが曖昧模糊な生活保護制度。

今回の件で、法律的にどうかという点がクローズアップされたというのはある意味良かったのではないかと思います。

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今回の件を受けて、厚労大臣が、家裁調停等で家族からの返還を積極的にしたい、と言っておられます。扶養親族が扶養できない証明義務とか、過度な生活保護水準の切り下げとかも・・・

少しでも正常な姿に戻ることを願いますね。

(なんでも生活保護を受けるマニュアル、なんてのが出回っているらしい。
 賃貸住宅住まい→ 重度のうつ病を真似る→働けないという診断書→生活保護  かな? 想像ですけど。)

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