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2012/04/10

消費税増税でどれくらい暮らしが“良く”なるか?

消費税増税法案!
与野党はもとより与党内でももめていますからどうなるかわかりません、大所帯の与党はもちろん、10人以下の国会議員しかいない与党も分裂状態。今後国会審議がどうなるかまったく分かりませんね。
だから適当に読み流して下さい。きっとまとまりませんから。

一応、現在までの見込みをまとめておきます。

   現 在の  消 費 税 5%
   2年後 2014.4月   8% ・・・3%アップ
  3年半後 2015.10月  10%

消費税1%で約2兆円の税収ですから、3%上がれば6兆円ほどの税収アップが見込めます。
このうち、8割(4.8兆円)を 現在の社会保障の維持・歪み防止
     2割(1.2兆円)を 新しい暮らしを良くする社会保障に回す。

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現在の日本は、高齢化が進んで2050年ごろまでまだまだ進みます。
現行では(年金・健保・介護などで)毎年1兆円程度足りません。それをなんとか特別会計とか事業仕分けでつじつまを合わせてきました。(でも若干つじつまが合っていなくて食い込んでいます。) ですから5%のアップである10兆円の財源を社会保障に回しても10年後には足りなくなります。

それに子ども手当、当初1.3万円配布で2.3兆円の予算を組んでいました。今回児童手当に変わって随分縮小されて所得制限もできましたが、やはり1兆円くらい必要です。すなわち上の“暮らしを良くする社会保障“1.2兆円のほとんどは子ども手当分になってしまいます。
でも今政府が考えているのは幼稚園と保育園の一体化。これを残りの2000億でやるのか、それとも子ども手当・児童手当をご破算にしてやり直すのかわかりませんが、少子化対策にかなりの部分が回ることは確かでしょう。少子高齢化対策、緊急課題です。(子ども手当でどれくらい『子ども作ろう』と思った人が増えたのかきちんと総括して欲しいなぁ。)

 歪みが出てきて大きな問題になっているのは二つの点。

 ひとつは、生活保護。これ急増しています。さらに基礎年金より生活保護になった方が生活が楽だと、自分の資産をすべて処分してそちらに回る人がこれまた、いたりする。
 
 もう一つの歪みは地方と国の関係。
 生活保護もそうなのですが、生活保護費は地方分と国の分があるのですね。同様に健康保険でも介護保険でもそういう部分があります。
 実は現在の消費税5%のうち、1%は地方に回っています。地方消費税と言います。
 税率アップではこの取り合いも予想されますが、結局どうなろうと、国は地方交付金と
いう制度でもってさじ加減ができちゃうのですね。これがひとつの歪み。

あと、最低保障年金の話もあるし・・・・

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なーんかこうやってまとめてみると、増税してもあまり生活が良くならないやんと実感してきました(;_;)。
2020年頃にもう一度5%アップして、それでも足りなくてさらに5年後さらに5%アップって感じでしょうか?
    
制度の不信感をぬぐうための増税法案、であるとするならば、やはり将来像がやや弱い、弱すぎる。だいたい、国会議員の歳費削減法案も4月実施を断念したし、定数是正案は頓挫しているし、、、、そんな中で消費税法案を強行するとしたら腹立たしい。

「将来像がはっきり分からないものは、審議できない」という公明党の意見もあながち間違っている訳じゃないと思ってきた今日この頃。(公明党以外も言っていますが)

一体いつまでこの国の政治は停滞するのか(;_;) とても残念です。


※消費税増税とか福祉目的税とかを言った政権は倒れると、反対派は言っていますが、そうじゃなくて将来像がしっかり描けていないから倒れるんだ、と言いたいですね。。。。。10人に4人が年金生活者の世界とか描けますか? みんなはっきり言うのを避けているわけ? で、今後とても厳しい世代になるのが私の世代で、私が高齢者になる頃だと思う、たぶん。

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