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2012/03/08

公務員の給料削減、2年間7.8%減(ローン破綻でるぞ)

ようやくと言うべきなのか、ついにと言うべきなのか迷うところですが、
先週参議院本会議を通った国家公務員給与削減法案、民主・自民・公明の3党などの賛成多数で可決成立、

  2年間、平均で7.8%削減 です。
  
ついでに言うと、昨年分は4月に遡って、人事院勧告通り0.23%引き下げ。

  もし年収500万円として概算するならば、
    7.8%分は  年間で、約40万円
    0.23%分は 1万円強

  総理大臣の給与を30%削減、閣僚と副大臣は20%、政務官は10%、
  国会議員の秘書は、0.23%(人事院勧告通り)


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約6000億円の財源は、全額、東日本大震災の復興にあてるということですが、できれば更に踏み込んで、現地の雇用対策に振り向けて貰いたかったなぁと思います。

何故かというと、臨時職員とかの公務的な仕事とか、職を失った人に渡す財源とするならば、人件費→人件費でワークシェアみたいで分かりやすいのにな、と。
復興財源なんていうザルにまとめちゃったら、実感が全然沸かないというものです。

更に言うならば、国会議員の人件費・歳費・定数問題、こちらが先に進まなかったのが最も悔やまれるところ。国家公務員給与より先にして欲しかった。(今いろいろ案がでていて、これより下の削減はあり得んという話にはなっていますが、、、、もしずるずる引き延ばしたら怒るぞ。)

※歳費については、震災後一旦削減されましたが、期限が来て今は復活している状態であります。


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さて、この国家公務員の給与削減ですが、これから地方公務員に波及するかどうかが注目されます。
元来、地方は地方という原則ではあるのですが、長年、
  人事院勧告をほぼそのまま踏襲するというやり方
を踏襲してきました。
で、ラスパイレス指数なんかで国より高い給料の自治体は地方交付金を下げるとかいうこともされてきました。

でも近年は財政の厳しい自治体が多く、独自に給与削減をしている自治体も多い。
だから一律に国が

「国と同じように去年とくらべて人件費分削減して、その分交付金渡しませんから」
なんて言いたいところだけどぐっと我慢。

なので、今回の法律には
 「法案の趣旨などを踏まえて各自治体が、自主的かつ適切に対応する」

なんていう文言が入りました。

地方に配慮したというか、玉虫色にしたというか、
実は、予算編成時に、あっさり切り捨てるつもりか、、、、微妙なところです。


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公務員の住宅ローン破綻、続出しますかね?
私は結構あるんじゃないかと思っています。

  年収500万円で、年間40万円のカット

もし、「公務員だから安定だから」で目一杯ローン組んでいる上に子どもの教育費がかさんできていたりすると、年40万円カットは、棒級表で1ランク上がっても吸収できません。

で、その次に来るのはなんでしょうか?

  公務員の民営化かな。
  過去、たばこ専売公社→JT、電電公社→NTT、国鉄→JR、社会保険庁
  なんてところが民営化されました。

最近また公務員の不祥事というか体制の不祥事、検察・原子力保安院・金融庁・再び社保庁・・・なんかがマスコミを賑わしています(←やや作為的なものも感じるのだけどさ>マスコミorリーク元?)

うちの親は、今まであった大きな組織が存続できないような大変なことがおこると言っています(>四柱推命占いによると、ですが(^_^;) 政界再編かも知れませんね。)

  「やっぱ、民間の視線でなきゃダメでしょ」
  
こういうスケープゴートになる機関や組織が出てくるのかなぁなんて思っています。でもって、増税増税と言っている間はこれが続く。

分限免職の基準も変わってくることになると思います。
民間よりおいしいと思われている間だとか、大学生の公務員人気が続く間は、公務員の受難は続くと思います、たぶん。

それを乗り越えられる or 物ともしない高い志のある公務員が生き残れる時代、なのではないかなぁと。
  ・・・・私の知っている公務員さんは皆さん良い人ばかりですけどね、
      話を聞くと、やっぱり問題児は結構いるようで・・・・
      
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給料下げると景気が悪くなる!
  今、春闘真っ最中で連合なんかもよく言う、「民間需要・国内消費」です、確かにその通りです。

でも、下げるだけなら確かにそうなのですが、でも復興財源としてお金を使うのならば市場にお金が回ります。
だから国家公務員の場合は、ちょっと違うんじゃないかと。。。。。ま、どこに回るのかってのは重要問題として残りますけどね。
中央官庁近辺の飲み屋さんなんかは痛手が大きそうです。(←真っ先に削られるのが旦那さんの小遣いだったとした場合)

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