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2012/01/27

土地を相続して相続税が払えそうにない人は、小規模宅地特例を

 ま、相続税払う人ってのはそれなりに資産がある恵まれた人っていうことなのですが、往々にして、相続税を払うと生活が大変になる、生活がままならない、そもそもそんな現金がない、なんてことがあります。
親の不動産をごっそり相続してしまった、なんかの時ですね。
相続財産のうち基礎控除を超えた分に税金がかかります。(基礎控除以外にも債務控除とか葬式代とかも引けますが・・・少なくとも基礎控除は絶対引ける)

相続税の基礎控除は
   5000万円+法定相続人の数×1000万円

これ以上の資産を相続する人は相続税、、、ただし!!! 今、消費税増税論が議論されていますよね、同時に基礎控除削減も言われています。
FP向け税金セミナーでは3年ほど前から、上の6割減
(3000万円+法定相続人の数×600万円)の税金対策
でさかんにセミナーが開催されています。

ま、全体ではこれ以下の財産の人、すなわち相続税と関係ない人が7割くらいだということですので対象になる方は残り3割の資産持ち!ということでしっかり対処して下さい。
税金額が随分変わります。

 で、こんな人がまず最初に考えたいのは『小規模宅地の特例』。
 ですがこれ、生前に考えておかないとマズイです、相続開始以後(すなわち死んでからでは遅いのです)
 
 配偶者または同居していた相続人に対する「自宅」に対する特例
 特定事業用・不動産貸付用、、、、これは相続人が引き続き土地利用することが条件

こういうものがあって、使う使わないで税金が大きく異なるし、遺産相続の分割でもめてしまうと、この特例が使えなくなります。(特例を使うためには死亡後10ヶ月以内に申告)

ま、まずは自分は相続税を払う人かどうか、これがポイント。
で、相続税を払う人であっても同時に現金を相続する人は良いのです、そこから税金を払えばいいのですから。

 問題は、相続税を払わなきゃいけないのに土地ばっかりで現金がない人。

下手すれば、親名義の2世帯住宅を売りに出して引っ越さないと、なんて人が出てきてしまいます。

基礎控除削減のニュースには注意しておいて下さいませ、そのうち出てくると思います。
私は、消費税論議に埋もれて国会がもたもたしている間に、こっそり通っちゃう、なんてことがあるのかもなんて思っています。

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