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2011/11/22

年末調整;子ども手当・高校無償化の子供がいるサラリーマンの増税額

年末調整の時期ですね。
今年は扶養控除が変わっています。税金上の扶養控除というのは

  ・専業主婦の奥さん(パート収入103万円以下)とか
  ・社会人になっていない子供(22歳未満)
  ・老親、子供23歳以上

ですが、原則一人あたり38万円以上の所得控除があります。
で、子ども手当と高校授業料無償化、この制度が出来たため22歳未満の子供の扶養控除が廃止・縮小されています。

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子供を扶養、、、、
  原則38万円の所得控除が政策的に
  学費が大変な時期である16〜22歳までは、
  余分に25万円上乗せして63万円まで所得控除
が昔はありました。 でも「子ども手当で経済的負担減ったでしょ、だから扶養控除廃止しますね」、という増税がすでに行われています。
 
下の図は扶養控除の概念図、縦軸は控除額です。
 
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具体例が良いでしょう。
月々の給料から引かれる所得税、すでに今年の1月から3000円ほど増えていますよね。
例)
給料が月40万円の人、(奥さんが専業主婦、中学生の子供で扶養は二人)
  扶養が二人の場合、月々の源泉徴収額9830円

でも子供の控除がなくなった、扶養人数が減った。

  扶養が一人の場合、月々の源泉徴収額13000円

すなわち 毎月の所得税 3170円アップ!!

サラリーマンの場合は、年末調整で一年間を清算しますから、月々の源泉徴収よりも年額の方が大事です。もし、自分の税率が分かっていれば、年間増税額が簡単に概算できます。

例) 扶養控除が38万円減った  税率10%なら3.8万円の増税
   扶養控除が25万円減った  税率20%なら5万円の増税

こんな感じです。
自分の税率がわからない?
普通の会社のサラリーマンで言うと、新入社員の税率で5%、中堅で10%、役職が付いてきて20%。日本のサラリーマンの8割はこんな感じです。

来年6月から住民税にも影響する(前年所得に対して6月から住民税がかかる)という点も注意ですね。
結局、配ったけどほとんど増税で取り返しますよ♪ みたいな政策になっている点は否めません。(所得税は累進課税で手当は定額一律給付だから、弱者ほど優遇される政策。なので悪い者じゃないと思ってますが、手当手当と声高に叫んでた割にはなんだかなー、と)

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