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2011/10/12

世帯分離すると、遺族年金は受け取れない

最近、毎月の健康保険や介護保険の負担軽減のために、「世帯分離」される方が増えています。このブログの検索でも増えているのですがはたしてそれが、
  親世帯と子世帯 の分離なのか、
  夫婦同士の分離なのか
分からない部分があるのですが・・・・

世帯が違う=生計が別、ってことですよね、違いますか?

さて、遺族年金の条文。

【遺族基礎年金】
 亡くなった時、その方によって生計を維持されていた・・・

 18歳到達年度の末日までにある子(障害者は20歳未満)のいる妻、または子

【遺族厚生年金】
 亡くなった時、その方によって生計を維持されていた・・・

 配偶者または子、父母、孫、祖父母の中で優先順位の高い方

この生計を維持されていた、というのをどこまで考慮するかは裁判判例まで見ていませんが、結構微妙な問題をはらんでいるように思います(書類はともかく10年間以上実際に生活が一緒だったから…、という判例もあるようですがこれがそのまま将来も通用するかどうかは微妙なんじゃないかと)

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世帯分離にはいろいろなパターンがありますので、遺族年金と関係ないパターンも多いです。(上の親子の場合とかね)
離婚した娘が戻ってきて今はまだ無職。この娘と分離するとかね。

世帯が違うけども生計は同じ、こういうパターンも全く無いわけではありません。
身近な例で言えば、親子同居だったけど最近、特別養護老人ホームに入ったとか(で、ホームに住民票を移した場合)とか
サラリーマン世帯で、単身赴任して住民票も持って行っている場合とか。

大きなポイントは、「生計が一緒」なのかどうなのか。
生活の実態として世帯が分離しているかいないか?
  同居・非同居にかかわらず、生計が同一かどうか?
   ・・・これがポイントです!!
単純に保険料負担の話だけでは世帯分離しない方が良いと思います。

虚偽の届出は「公正証書等原本不実記載罪」とか「詐欺利得罪」とかの恐れがあります)

===

ただし、年金の少ない親を
    収入の多い子供が面倒を見ている同居の場合、
      老人ホーム代が毎月高いので「世帯分離したら?」

  こういうことを勧める自治体も中にはあるようです。
  自治体ホームページに「御相談下さい」と書かれていることもあります。

【関連記事】
 ●世帯分離で健康保険・介護保険を安くする (2010/09/01)

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