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2011/09/15

特別配当は、企業の節税方法の一つ

大層な題名にしましたが、ここで取りあげるのは、中小企業。
ビルや倉庫やガレージが1つ2つ3つ、従業員もそこそこという会社の話。
でその中小企業で、親が子供や兄弟などの共同経営者に、自社株を譲るという話。
贈与税がかかるのですね。
もし、2億円の会社資産を貰ったら、貰った人の贈与税は9700万円を越えます。(1000万円を越える贈与は税率50%)

(ところで…おそらく検索でこちらを探している方もいらっしゃるだろうから)
 ※投資信託における、特別分配金の話はこちらです。
 ●特別分配金とは何? 全然特別じゃありませんっ! (2009/08/28)

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建物やガレージが多少なりとも持っている会社の社長さん。
不動産があれば、数億円くらいの価値は簡単にあったりします。(それが現在、円高とか取引先倒産とか、ジリ貧になっていて、給料を払うことがままならないような会社であったとしても。)

長年頑張ってきた社長さんですが、歳を取ったり病気をすれば、持っている自社株を誰かに譲ろうかなどとと言うことを考えますよね。もちろん譲るのは、死んだ時の相続時であって良いのですが、大事なのは「どのタイミングで譲ったのか」ということ。

タイミングというのは、会社の価値が高い時か安い時か。
高い時に株を譲れば当然、贈与税が多くのしかかるし、一方、会社の価値が低い時に譲れば贈与税は減ります。
で、何を考えるかというと、譲る時のタイミングに合わせて少しでも会社の価値を下げるわけ。

50%弱が税金だから例え、200万円評価が下がっただけでも100万円の実行価値があるのがこの節税。
その節税の一つの手法で、かなり有効で、使い勝手がよい手法が、「特別配当金」。

いままで配当金は出していなかったけど、創立40周年を記念して特別に出すとか、増やすとか。

ま、簡単に言えば、会社の現預金を減らす(あるいは借入金を増やす)ことで、会社の見かけの価値を下げるわけですな。
 (※正確には企業価値の算定にはもう少し込み入った話がありますが省略。
   特別配当を出して現金を減らしたすぐの年はダメです。)

もっとも配当金を貰った人は(=この時点では社長さんがほとんどの株を持っている事が多い)、所得税がかかりますから、通常、贈与税の税率と所得税の税率を秤にかけたりします。


他の節税方法には、事業承継の特例で税金を減免する方法とか自社株入庫の方法があったり、古典的には、1億の現金で土地を買えば土地評価は2〜3割減るとか。

なお、遺産相続の問題では、事業承継しなかった他の相続人への分配をどうするか、こちらが問題になることも多いような気がします。少なくとも跡を継いだ人が、「贈与税でも困っているし、遺産分配でも両方で困っている」、なんてことにならないように願っています。

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