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2011/09/29

学校費用が払えない!就学援助(大阪府は3.6人に一人)

先週のニュース(9/25の京都新聞)では、
2010年度の就学援助数、
  全国155万人、過去最多。
  大阪の28%、山口26%、東京24%・・・

  全国で見ると15%の児童が就学援助を受けている

となっています。
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公立小中学校の生徒に対する経済的援助、「就学援助」という制度があります。
経済的に困窮する家庭に学用品代や修学旅行費などを補助する制度です。
 ◆国が生活保護の一部として行う援助と、
 ◆都道府県が(生活保護は貰っていないけれども)生活困窮を認めて
  一部を援助するもの、
の二つがあります。

対象は、
  ●学校給食費●修学旅行費●学用品費●体育実技用具費
  ●校外活動費、クラブ活動費●新入学児童生徒学用品費等
  ●生徒会費、PTA会費、など

  京都市の場合の所得基準<23年度>は、

     世帯人数 所得基準額
      2人世帯  182万円
      3人世帯  233万円
      4人世帯  279万円
      5人世帯  322万円
      6人世帯  357万円
      7人以上1人増すごとに 35万円

通常は学校を通して教育委員会、あるいは、教育委員会に直接申請します。
基準は上の通りですが、今の時代ある日突然リストラされたなんていう突発事情を持つ人もいるわけですから必要な方は相談してみてください。
なお、自治体により基準や補助内容が微妙に違います。というか財政の苦しい自治体は結構厳しいようです。
また、目的外流用を避けるために(修学旅行費の使い込みとか)学校に直接送金するとかそのような対応をしている自治体も多いです。

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◆子ども手当との関係

 子ども手当が10月から変わります。(これはご存じですね)
 支給額は、これまで「中学生まで一律月1万3000円」から、
  〈1〉3歳〜中学生は月1万円
  〈2〉3歳未満と第3子以降(3〜12歳)は月1万5000円

変更点:
 親がいないなどの理由で、児童養護施設に入所中の子どもらも支給対象
 子どもの国内居住が支給条件として追加。
 市町村が手当から給食費や保育料などを天引きで徴収することができる(別途手続きが必要な規定が設けられました。)

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義兄が大阪府のとある中学校の校長さんなので聞いてみました。

 「就学援助、多い?」
 「うちじゃ8人に一人くらい、かな」

全国 155万人!

1億人を100歳で割ると100万人だから、1歳当たり約100万人。
義務教育期間は9年間だから、ざくっと7人に一人が就学援助。
(・・・冒頭に15%って書いたからこの計算は当たり前でしたね)

「PTA会費払ってください!」
家庭訪問しても、家にはベンツがあったりするらしい。たぶん兄弟名義か何かだと思います。

働く生徒に奨学金を渡す、読売新聞奨学生とか
震災遺児のために基金を作った企業とか(みちのく未来基金:カゴメ、カルビー、ロート製薬、とか、サントリーの東北子ども応援プロジェクトとか)
企業だけでなく個人レベルでは、ボランティアとか募金とかニュースになっていますし、皆さん心を痛めていると思うのですが、ニュースを見ているとどうも少しずれているような気がします。(→このズレがどこから来ているのか自分でもわかりません。)

年金にしろ生活保護にしろ、

 「本当に必要な人に回る社会」、「人に優しい社会」

ってどうすればいいんですかね。

優しさは金で買えるか、これ買えないんですよね。スーパーでも百貨店でも売ってません。
でも優しさを引き出す金の使い方は、あったりします、、、よね。


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