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2011/06/29

財形「教育融資」、ついに平成23年9月廃止


 「子どもが進学する時には、この制度を使うつもりでした」
  という方は、要注意です!

勤めている会社に財形制度があって、かつ、その財形貯蓄をしている会社員。その財形貯蓄が一般財形でも、財形年金でも、住宅財形であっても利用できたのが「財形教育融資(教育ローン)」。

財形貯蓄残高の5倍相当額(最高450万円)の範囲内という制限があるものの、

●いわゆる学校だけでなく、専修学校でも保育士養成施設、美容師養成施設、でも
●受験のための旅費でも、納入する資金でも、海外留学のためのパスポート申請や渡航費用でも、、、、

とかなりオールマイティに借りることが出来た「財形教育融資(教育ローン)」なのですが、この秋平成23年9月をもって廃止になります。

現在の利率は2.07%の固定金利。ただし返済は10年以内。

ちなみに、現在のとある大手都市銀の教育ローンを見てみると、
 銀行A 変動タイプ 4.475% / 固定タイプ  6.475%
 銀行B 変動タイプ 3.475% / 固定タイプ  4.90%
 
 
結構良い制度であったと思うのですが・・・・
今すでに借りている方は返済先が(自動的に)変わることになります。


国のかかわる教育ローン制度には、このほかに郵貯教育積立&融資がありましたがこちらも平成19年以降新規は出来なくなっていますし、最後残るのは、金融公庫の教育ローンだけのようです。(これも年収制限が厳しくなるなど少しずつ縮小していっております)

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子ども手当とか高校授業料無償化とか、とは反対方向の政策のような気もします。それとも「豊かな日本」ではもう制度的に陳腐になった民間で十分、ということでしょうか。
教育費シミュレーションすると大学が一番お金かかるんですけどね。、、、

もっとも天下り先が無くなるのならばそれはそれで良いことかもしれません。(・・・無くなるのかどうか知りませんが、とりあえず、予算は減っちゃうのでしょう)

この財形教育融資の廃止ニュース、あまり取りあげられていません。
住宅財形は結構有名ですが、皆さん元々こういう制度ご存じないのでしょうか?
報道関係者が財形制度を知らなければ、その融資制度も知らないし、だからニュースにならない、なんてこともあるのかも知れませんね。

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