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2011/05/10

「働く妻・働いていない妻」の世帯数

専業主婦の年金、などという話題が多いのでこれを機会に共働き世帯の割合を調べてみた。

下の図は、夫婦世帯のうちで働く妻・働いていない妻の世帯数を妻側の年齢でグラフにしたものである。出典は平成17年の国勢調査結果から(平成22年の結果はまだ未公表)。

もっともここで言う”働く妻”は、”扶養の範囲で働く妻”も入っているので年金第三号被保険者の話をするのは適当ではない。さらには、働いている妻の中には”働いていない夫”を持つ世帯もあることにも注意が必要だ。

Fuufujoseiroudou

グラフを見れば妻45〜49歳が【谷】になっている「結婚して仕事を辞める、あるいは子供が生まれて仕事を辞める妻」が多いことが類推できる。結婚適齢期より遅いところを見ると教育費が大きく関係している、と想像できそうだ。

総じて60歳までの女性は働いている方が多い。しかし、60歳を越えると急速に働いていない女性が増える。70歳以上で妻が働いている夫婦は少数派である。

ではここから、アドベンチャー小説(選択により話が分岐する小説)風に書いてみよう。

 分岐1: 定年制問題に話を続ける
 分岐2: 日本経済を活発化する方法
 分岐3: 女性が働きやすい環境の話に繋げる
 分岐4: 妻にも生命保険が必要だという話へ
 
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■分岐1:

 グラフを見て60歳で急速に働くことを辞める女性が増えているのがわかる。
 これは男性でもよく似ているのだが、老後が60歳とか65歳とか、誰が言い始めたのだろうか。企業側から見れば定年という仕組みで高給の労働力を強制的に排除できるというすばらしい仕組みなのだ。
 個人のライフプランとは全く関係ない、企業が定年を決め、国が年金支給を決めてみんなが60際ないし65歳から老後だと思っているにすぎない。介護老人の年齢分布はここには示していないが、75歳から急激に増える。10年くらいの空白の期間である。もちろん第二の人生を謳歌するのもいいのだけど、収入面に注意したい空白期間である。若い頃の「体力はあるが金がない」という状況に似ているし、極論すればニート世代と似ている部分があると思っている、決定的に違うのは経験の豊富さだ。
 
 アメリカでは自己がリタイア年齢を決めると聞いたが実際の所はどうなのだろうか詳しいことを聞いてみたい気がする。
 
 
■分岐2:

 例え扶養の範囲で年間100万円としても10年間働けば1000万円の世帯収入が増えることになる。
 200万人の女性が働くと、その分それぞれの世帯収入はあがりGDPが増える。100万円×200万人としても2兆円。波及効果を考えればGDP1%アップくらいできそうである。ベビーシッター産業が発達するとかファミリー向け外食産業がにぎわうとかいろいろ波及するはずだ。
 個人的な意見を言わせて貰うと、子ども手当をばらまくよりそのお金で女性が働きやすい環境を整える方がよほどまともな政策だという気がしてならない。
 
■分岐3:

 「子どもが小さい間は働けない」、こういう人は多い。
 もちろん、小さい間に十分に愛情を注いで育てたいという話も良く聞く、というか逆に働いているせいであまり愛情を注げなかったという話の方を良く聞く。
 現実には、子どもが出来て奥さんの収入が減った、だから家計は苦しい。その対処方法で出てくるのが爺さん婆さんの支援だ。奥さんが働く分の家事援助やあるいは金銭援助で足りない分を補う生活像、このての話を非常に良く聞く。それでは近くに親もいないし手伝ってくれる兄弟姉妹もいない、こんな夫婦はどうすればいいのだ、なんて話になる。
 都会で最近問題になっている保育所に入れない「待機児童問題」これを始めもっと女性が働きやすい環境が出来ればどうであろうか。
 
 
■分岐4:

 60歳までの妻は働いている場合が圧倒的に多い、これはすなわち妻側の収入があることを意味するので、もし万が一奥さんが倒れた場合、という観点で保険営業をしてみることができそうだ。
 
 「旦那さんほどじゃなくても、生命保険は必要ですよ。だってその分収入が
  減ってしまうじゃないですか。」
 「奥さんは医療保険だけでいい、それも女性特有のやつだけでいい、なんて嘘です。
  医療保険はもちろんあった方が良いですがそれより大事なのは生命保険です」
 「教育費用と割りきれるのなら、すなわち10年間だけでいいなら定期保険をおすすめしますよ」
 
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とまあ、一つのグラフでこんなに引っ張れるなんて言う一つの例と言うことにしてください。(・・・セミナーしていて時間が余ったらこのグラフ一枚で15分はつぶせるし、なんてね)

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