« 子ども手当2万円に増額は無いかも | トップページ | 自己破産したのに、融資しますよと銀行が・・・ »

2011/01/20

(国税庁が負ける?)税1300億円の訴訟(武富士)

武富士の元社長の息子さん(元専務)の

  「1300億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟」
 1審:国の敗訴   2審;国の勝訴
今週、最高裁の弁論があります。(弁論があるってことは国が負ける可能性が高くなってきたという事です)

発端は、海外に住んでいた人が海外財産を受け取ってこれに税金がかかるかどうかです。
額が額だけにどうなるか興味津々♪

現在では法律が改正されて、「贈与をした側と受けた側のいずれかが過去5年以内に日本に居住していれば課税」なのですが、当時はそうではありませんでした。

で、争点は、海外(香港だそうですが)居住していたかどうか、です

 本人は滞在日数で考えても香港居住だ!(半分以上香港で生活)
 国税庁は、それは形式的だ!

で争われています。

====

居住の実態がどこにあるか、これサラリーマンでも単純に日数では判断できません。
  仕事で東京住まいだけど、本当の家は埼玉にあるとか
  単身赴任で住民票は北海道にあるけど、東京で住宅ローンを払ってますとか
  帰るのは週末2日間だけど、拠点は実家です、とか


他の例だと、老人ホームに住民票があるけど、実家が本拠地ですとか

「居住の実態がどこにあるのか」、これの判断が最高裁で出てくるのだろうと注目しています。
 ちゃんと基準を示して貰わないと、「なんとなく脱税っぽいからダメ」、では困ります。とくに半分以上ほぼ2/3を過ごしていてもそこは居住実態がないと言い切るためにはそれなりの理由を示して貰わないと。
 
 
 
 今回の場合、武富士倒産というニュースもあるだけに、どんな行方になるのか気になります。

 国は負けるけど、そのお金で過払い金返還にあてるとか、
 国は勝つけど、   〃

こんな話には、、、、ならんなー。(かなり無理がありますね。>独り言)
 
 ちなみに法人税で(たとえば海外取引で子会社に利益を付け替えたなどと)追徴課税のニュースが流れたりして、企業は「税制の解釈の相違がありました」なんてコメントを出すことがよくありますが、時々国税庁は負けています。(裁判の前の審判でひっくりかえる)  それくらい微妙な解釈の相違があるってことですね。相続税でもよくあります。子ども名義・配偶者名義で買った金塊は本当は誰の物か課税するかしないのかなんかていう場合。

|

« 子ども手当2万円に増額は無いかも | トップページ | 自己破産したのに、融資しますよと銀行が・・・ »

FP-相続・税・離婚」カテゴリの記事